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米格付け見通し、減税延長に伴い変更の可能性=ムーディーズ

 12月13日、ムーディーズは米国の減税延長案などによって、同国の格付けに対する「ネガティブ」見通しの可能性を高めるとした。写真は9月ニューヨーク市を撮影(2010年 ロイター/Gary Hershorn)

 [ニューヨーク 13日 ロイター] ムーディーズ・インベスターズ・サービスは13日、オバマ大統領が共和党指導部と合意した減税や失業保険の延長案について、向こう2年間における同国の「トリプルA」格付けに対する「ネガティブ」見通しの可能性を高める、との見方を示した。

 ムーディーズのアナリスト、スティーブン・ヘス氏は12日遅くに公表したリポートで減税延長について「信用の視点から、経済成長に対する効果よりも、財政に対するマイナスの影響が大きい可能性がある」と述べた。

 ムーディーズは、法案が成立すれば「連邦政府の財政赤字と債務水準に悪影響を及ぼす」恐れがあると指摘した。

 ネガティブ見通しは、現在のトリプルA格付けが1年から1年半後に引き下げられる可能性があることを意味する。現在の米格付けに対する見通しは「安定的」となっている。

 ムーディーズの試算によると、減税延長案や失業保険延長など一連の政策措置に伴うコストは7000億─9000億ドルとなる。公的債務の対国内総生産(GDP)比率は72─73%に押し上げられる見込み。

 また、2年後の歳入に対する政府債務比率は400%をやや下回る水準と、2010年度末の420%から小幅な低下にとどまる可能性があるとの見通しを示した。ムーディーズは「過去においても、他の高格付け国と比較しても、これは非常に高い比率だ」と指摘した。

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