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米経済は回復、FOMCでの反対票は義務=地区連銀総裁

 1月5日、ホーニグ米カンザスシティー地区連銀総裁が「FOMCで反対票を投じることは混乱を招き、非生産的であり、一般的に望ましくないという考え方は不健全だ」と指摘。昨年1月撮影(2011年 ロイター/Tami Chappell)

 [カンザスシティー(米ミズーリ州) 5日 ロイター] ホーニグ米カンザスシティー地区連銀総裁は5日、米経済は深刻な低迷から目覚しく回復しているとし、米連邦準備理事会(FRB)の緩和政策はバブルやインフレにつながるリスクがあるとの認識をあらためて示した。

 ホーニグ総裁はFRBの超低金利政策に対し、繰り返し反対姿勢を示してきた。

 総裁は講演用原稿で「(連邦公開市場委員会=FOMCで)反対票を投じることは混乱を招き、非生産的であり、一般的に望ましくないという考え方は不健全だ」と指摘した。

 その上で「自分が投じる票で自分の考えを表すことが出来なければ、義務を怠ったことになる」と述べた。

 ホーニグ総裁は10月に退任する予定で、今年のFOMCでは投票権を持たない。

 同総裁は米経済は向こう2年は毎年3.5─4%の堅調な成長をみせるとの予想を示した。2010年第・3四半期の成長率は2.6%だった。

 ただ現在9.8%と高止まりしている失業率が9%を下回る水準に低下するには時間がかかるとの考えを示した。

 米国の財政赤字については「持続不可能」との見方を示し、米経済見通しに対するリスクとなると警告。オバマ大統領が共和党と合意した大型減税(ブッシュ減税)の延長は短期的には成長を押し上げる効果があるとしながらも、長期的なリスクを免れることはできないとクギを刺した。

 また「持続不可能な財政政策に対する金利と為替相場の反応については、FRBの管轄外にあたる」との立場を示した。

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