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米FRB議長が景気に前向きな見方、今後の国債買い入れ言及なし

 [ワシントン 7日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は7日、上院予算委員会で景気見通しについて証言し、米経済に失業率を大幅に改善させるほどの力はまだないものの、ようやく本格的回復に向かいはじめている可能性があるとの認識を示した。

 1月7日、バーナンキ米FRB議長は上院予算委員会で証言し、米経済がようやく本格的回復に向かいはじめている可能性があるとの認識示す(2011年 ロイター/Jim Bourg)

 景気回復が緩やかながらも強まっていることを示す明るい兆候として、個人消費の改善や失業保険申請の減少を挙げ、直近の発言と比べて慎重ながら一段と前向きな内容となった。

 金融政策の今後の方向性については実質的にまったく言及しなかった。

 バーナンキ議長が議会証言に臨むのは、6000億ドルの量的緩和第2弾(QE2)の決定以降で初めて。議長は「個人や企業の支出における自律的回復が根付いている可能性を示す兆候が増している」と語った。

 議長は昨年12月、CBSのテレビ番組「60ミニッツ」で、景気回復に対する一定の不安感を示唆していた。

 この日発表された12月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が10万3000人増加したものの、市場予想の17万5000人増には届かなかった。一方、失業率は前月の9.8%から9.4%に改善し、2009年5月以来1年半超ぶりの低水準となった。

 議長は、労働市場が正常な状態に戻るのに4─5年かかる可能性を示唆した。FRBの債券買い入れプログラムを縮小させる姿勢はまったく示さなかったが、6月の期限以降、買い入れを延長する可能性についても何も手掛かりを与えなかった。

 クレディスイス(ニューヨーク)のエコノミスト、ダナ・サポータ氏は「FRBが債券買い入れプログラムを拡大・延長するかどうかは引き続き答えが出ていない」と述べた。

 バーナンキ議長は昨年のQE2決定について、ぜい弱な雇用環境や低インフレに伴うリスクを理由に挙げ、妥当性を主張した。

 「高い失業率が続けば家計所得や信頼感が損なわれ、景気回復の力強さや持続性が脅かされる恐れがある」と指摘した。

 また「非常に低いインフレ率は、新たな衝撃により経済がデフレに陥るリスクを高める。経済の緩みに起因するデフレは長期にわたる経済活動の停滞をもたらす恐れがある」と述べた。

 財政赤字への対応としては、議会で勢力を増した共和党が歳出削減を推し進めようとするなか、バーナンキ議長は議員に対し、漸進的手法を取るよう要請した。

 「財政政策の立案においては、経済活動が低水準であることや、景気回復が依然としてぜい弱であることを引き続き考慮する必要がある」とした。

 同時に、長期的な財政の進路は持続不可能な状況で「何もしないことをいつまでも選択するわけにはいかない」と指摘。「将来的な赤字抑制を期待する投資家の信頼を損なえば、国債金利の急上昇や広範な金融混乱の恐れが強まる」と述べた。

 税制改革については、減税や税金の抜け穴縮小が制度の効率化に必要とした。

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