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12月米非農業部門雇用者数は予想より小幅な伸び、失業率は低下

 [ワシントン 7日 ロイター] 米労働省が7日発表した12月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が10万3000人増加したものの、市場予想の17万5000人増に届かなかった。一方失業率は前月の9.8%から9.4%に改善し、2009年5月以来1年半超ぶりの低水準となった。

 1月7日、12月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が10万3000人増加したものの、市場予想の17万5000人増に届かず。写真は6日、米ニュージャージー州ニューブランズウィックのキャリアフェアーで(2011年 ロイター/Mike Segar)

 内訳では民間部門の雇用者数が11万3000人増加したが、予想の18万人増に届かなかった。政府部門は1万人減少した。

 失業率の低下は、単純に雇用の増加だけによるものではなく、就職をあきらめた人の存在も背景にあるもよう。統計の内容が予想を下回ったことで、米連邦準備理事会(FRB)が今後6000億ドル規模の国債買い入れを継続するとの見方が強まる格好となった。

 フォレックス・ドット・コム(ニュージャージー州ベッドミンスター)の首席ストラテジスト、ブライアン・ドラン氏は「長く緩慢な、雇用なき回復が続いているとの見方を強める非常に落胆させる数字だ。FRBは失業率が少なくとも9%を下回るまでは警戒を緩めることはできない」と述べた。

 一方、11月と10月の数字が修正されたことから、同期間の雇用者数は前回発表からさらに7万人増加した。

 統計発表後に米国債価格は下げ幅を縮小。ドルは当初対ユーロで下落したものの、その後上昇に転じた。

 失業率は1998年4月以来となる大幅な低下。ただ、データ算出に用いられる家計調査をみると、就業者数が大きく伸びる一方で労働人口が大幅に減少している。

 一部アナリストは失業率の低下を好材料ととらえているが、労働市場で実際に就職を希望する人の割合を示す労働参加率は64.3%に低下した。

 ウェルズ・ファーゴのチーフエコノミスト、ジョン・シルビア氏は「雇用者数は増加しているが、(就職をあきらめて)姿を消していく人もいる。長期的に良い兆候ではない」と述べた。

 雇用者数増減の内訳では、サービスが11万5000人増と全体を押し上げた。前月は8万4000人増だった。また、11月に1万9400人減少していた小売部門は1万2000人増と増加に転じた。

 人材派遣も前月の3万1100人増に続き、1万5900人増加した。

 一方、財生産部門は2000人減。前月も5000人減少している。

 製造が1万人増加する半面、建設は1万6000人減少した。

 平均週間労働時間は34.3時間と変わらず。時間当たり賃金は前月から0.03ドル上昇の22.78ドルだった。

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