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2010年は大規模な投機資金流入なし=中国為替管理局高官

 [北京 10日 ロイター] 中国国家外為管理局(SAFE)の高官は、米国の量的緩和により短期的にドルは下落する可能性があるとの考えを示した。

 1月10日、中国国家外為管理局の高官は、2010年に大規模な投機マネーの流入は見られなかったと述べた。写真は昨年11月北京で撮影された人民元紙幣(2011年 ロイター/Petar Kujundzic)

 総合部の劉薇部長のインタビューがSAFEのウェブサイトに掲載された。

 劉部長は、米国の金融緩和策は、長期的に世界で物価上昇と資産バブルの圧力を高める可能性があると指摘した。

 また、昨年中国では大規模な投機マネーの流入は見られなかったと述べた。

 2010年に中国に流入した資金の大半は貿易や投資契約に関連したものだったと指摘。

 「投機マネー対策に取り組んだ2010年には、組織化されたような大規模な投機資金の流入は見られなかった」とし「キャリートレード目的の海外からの投機資金流入の可能性を排除していないが、通常は考えられず、投機資金の規模をやみくもに過大評価するのは適切でない」と述べた。

 SAFEは、投機的な短期資金の流入は資産バブルや元高をもたらし、中国経済を不安定化させる可能性があるとして、対策に取り組んできた。

 劉部長は、投機資金防止策として、以下のような措置を講じる可能性があると述べた。

 ─重要な資金流入ルートをチェック。

 ─銀行の短期債務管理の改善、銀行の簿外融資の規制強化。

 ─国内資本市場の自由化を促進し、資本の流出を促す。

 「最終的、そして最も大切なのは、市場メカニズムを機能させ、為替レートと金利を活用し投機資金が利益を上げる余地を少なくすることだ」と述べた。

 金利を投機抑制にいかに活用するか、具体論には踏み込まなかった。しかし、中国政府はすでに、投機家の裏をかくよう、人民元相場をより上下に変動させる意向を示している。

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