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IMFが先進国に財政健全化策の早急な策定要請、日米に警告

 1月27日、IMFは多額の債務を抱える先進国は早急に財政赤字削減計画を打ち出す必要があるとし、特に日本や米国の取り組みの遅れを指摘した。写真は2008年4月ワシントンのIMF本部で撮影(2011年 ロイター/Jonathan Ernst)

 [ワシントン 27日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)は27日、多額の債務を抱える先進国は、市場のターゲットになる前に早急に財政赤字削減計画を打ち出す必要があるとの見解を示し、特に日本や米国の取り組みの遅れを指摘した。

 IMFは、最新の世界の債務・赤字に関する分析のなかで、日米の財政調整の遅れが主因となり、多額の債務を抱える先進国の債務削減ペースが今年鈍化する見通し、とした。

 IMFは「財政の持続性が市場の懸念にはなっていない先進国については、現在の市場の好意的な見方を確定させるためにも、2011年よりさらに先を見越した信頼ある計画が必要」と指摘。「一部の先進国に対して市場の圧力が再燃しており、これらの国は債務削減目標への取り組みを明確にし、目標の達成を確実にするため、不測の事態に備えた対応策の策定が求められれいる」とした。

 欧州については、すべての主要国は今年、おおむね当初の計画通り緊縮予算を実施する見通しで、特にスペインの削減幅が最も大きいと指摘した。ただ欧州諸国は、危機の波及を防ぎ、財政と金融の相互作用を断ち切るために、包括的な危機管理のアプローチが必要、とした。

 米国については、ブッシュ前大統領が導入した減税措置を延長したことで、赤字削減への取り組みがさらに遠のいたと指摘。これを補うため、2012年には一層の削減努力が求められる、と提言した。

 その上で、弱い雇用・住宅市場に向けた支援策は「正当化される」としたが、富裕層への減税延長については、経済刺激効果は小規模にとどまるとの見方を示した。

 さらにIMFは新興国についても警告を発し、ブラジル、中国、インドの財政収支は11月時点のIMFの予想よりも弱いとし、ブラジルの悪化が「特に顕著」だと指摘した。

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