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再送:新日鉄と住金が経営統合へ、粗鋼生産で世界第2位に

 2月3日、新日本製鉄と住友金属工業は、2012年10月をめどに経営統合すると発表。写真は新日鉄君津製鉄所で2008年2月撮影(2011年 ロイター/Michael Caronna)

 [東京 3日 ロイター] 新日本製鉄5401.Tと住友金属工業5405.Tは3日、2012年10月をめどに経営統合すると発表した。粗鋼生産でアルセロールミタルISPA.ASに次ぐ世界第2位グループを形成することで、鉄鋼需要が拡大している新興国を中心にグローバル展開を加速するとともに、技術、品質、コスト面などで世界トップクラスの総合鉄鋼メーカーを目指す。

 新日鉄の宗岡正二社長は会見で「今回の統合は、外圧、敵対的買収、経営危機により余儀なくされたものではなく、両社の自発的判断によるもの」と述べ、グローバル市場に積極的に挑戦するために「最善の選択」と指摘した。同席した住金の友野宏社長は人材、資産、資金面での相互活用が統合のメリットで「単純に(生産)量の拡大を狙うのではなく、質と量の最適バランスを追求し、総合力で世界トップを目指す」と語った。

 両社は3日付で経営統合検討に関する覚書を締結。遅くとも12年4月に合併契約を正式に締結する予定。統合は合併による事業持ち株会社の形態を想定しており、合併比率は外部機関の評価を踏まえて両社が協議して決める。代表者、統合会社の名称、本社所在地などについても未定で今後協議する。合併の形態について住金の友野社長は「スピードをあげて統合効果を出すにはこの方法が一番いいと判断した」と述べた。両社ともフィナンシャルアドバイザーはこれから選定する。

 新日鉄の宗岡社長によると、公正取引委員会にもこれから相談する。

 新日鉄と住金は2002年にアライアンスを開始、鉄鋼半製品の相互供給や子会社の事業統合などで競争力の強化を目指してきた。住金の友野社長は「これまでの8年間で新会社を作ったり、人事交流をしたりして、互いに信頼関係ができた。経営統合は大仕事で困難も伴うが、必ず克服できる」と述べた。

 提携関係にある神戸製鋼所5406に対しては、新日鉄と住金が経営統合する方針であることを伝えたという。新日鉄の宗岡社長は「神戸製鋼とのアライアンスも効果が出ており、関係は継続していく」としたが、今回の統合に関与しないと述べた。

 国内の高炉を含む生産設備の統廃合の可能性については「統合や再編ありきで考えるのでなく、何が新会社にとってベストかを考えて行く」(住金の友野社長)という。

  (ロイターニュース 大林優香)

*内容を追加して再送します。

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