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1月のFAO食料価格指数は過去最高、自然災害でさらに上昇も

 [マニラ/ワシントン 3日 ロイター] 国連食糧農業機関(FAO)によると、1月の食料価格指数は平均230.7となり、1990年の算出開始以来の最高水準となった。

 2月3日、FAOによると、1月の食料価格指数は平均230.7となり、1990年の算出開始以来の最高水準となった。写真は稲を刈り取る人。1月、マニラ北部で撮影(2011年 ロイターREUTERS/Romeo Ranoco)

 前月の223.1から上昇し、2007/08年の食糧危機のさなかの08年6月につけた過去最高の224.1を上回った。上昇は7カ月連続。

 米国の大雪やオーストラリアの洪水など、相次ぐ自然災害で食料価格はさらに上昇する可能性がある。 

 FAOのエコノミストで穀物専門家のアブドルレザ・アバシアン氏は「新たな数字は、世界的な食料価格の上昇圧力が和らいでいないことを明確に示している。今後数カ月は価格が高止まりするだろう」との見方を示した。

 チュニジアに端を発してエジプトやヨルダンなど中東地域で広がっている反政府デモの背景には、食料価格の上昇に対する国民の不満があるとみられている。

 また、最近の世界的な天候不順は、食料価格をさらに押し上げる要因となる可能性がある。

 指数は穀物、油糧種子、乳製品、食肉、砂糖の価格変化を基に算出している。 

 <政府は対応を急ぐ> 

 世界的な食料価格の上昇を受け、一部の国は食料輸入を拡大、国内備蓄を積み増している。

 アルジェリアでは食料価格の上昇を受けて1月に暴動が発生。同国は大量の小麦を買い付けているほか、抗議活動の拡大を抑えるため、約20年ぶりに非常事態宣言を解除する方針を示した。

 中米でも、ホンジュラスが農家の反対を押し切って基礎食料品の価格を凍結。エルサルバドルも貧困対策予算を30%増額した。

 世界銀行のゼーリック総裁は2日、ロイターとのインタビューで、世界は食品を含む商品価格の上昇というトレンドの広がりに直面しており、より多くの国が食品価格の変動を抑制する必要性を認識すべきだとの見解を示した。  

 <相次ぐ自然災害>  

 オーストラリアの洪水・サイクロン、米国の大雪など、主要農業国では、自然災害が相次いでいる。

 米国の穀物ベルト地帯は今週、数十年ぶりの大雪に見舞われ、穀物や家畜の出荷がストップ。冬小麦への影響も懸念されている。

 粗糖相場も、オーストラリアを襲った大型サイクロン「ヤシ」の影響で急伸、約30年ぶり高値をつけた。 

 マレーシアでは、洪水の影響でパームオイルが3年ぶりの高値に上昇。パームオイルは主に途上国で食用油として使われている。

 大手企業も対応に追われている。米シリアル大手のケロッグK.Nは、穀物・砂糖などの原材料価格の値上がりを理由に、多くの製品を値上げした。 

 独デカバンクのエコノミスト、ジャニス・ヒューブナー氏によると、一部の国では食料価格の上昇を背景にインフレが進行しており、今年に入り中銀が利上げを実施している。

 「利上げした国では経済成長が鈍化する可能性がある。アジア諸国などで成長にブレーキがかかるだろう。ただ、ハードランディングは予想していない」と述べた。

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