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内閣総辞職や解散・総選挙の可能性を否定=枝野官房長官

 2月18日、枝野官房長官(写真)は、民主党内の亀裂で菅直人首相の退陣論が浮上していることに関連して、総辞職や衆院解散・総選挙の可能性を否定した。都内の首相官邸で1月撮影(2011年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

 [東京 18日 ロイター] 枝野幸男官房長官は18日午前の会見で、民主党内の亀裂で菅直人首相の退陣論が浮上していることに関連して、憲法上・民主党規約上与えられた任期のなかで最大限の成果を挙げていくことが首相に課せられた任務だと述べ、総辞職や衆院解散・総選挙の可能性を否定した。 

 民主党の一部衆議院議員が17日に会派離脱を表明したことで、2011年度予算・予算関連法案の年度内成立の行方が混とんとしている。予算関連法案の年度内成立は絶望的との声も野党からは聞かれ、菅首相の退陣論が内外から強まっている。

 しかし枝野官房長官は「菅首相は憲法に基づいて残り2年半あまりの任期を与えられて仕事をしている。また、民主党代表としても1年半あまりの任期を与えられて仕事をしている」とし、「ルールに基づいて、与えられた任期のなかで最大限の成果を挙げていくことが憲法上も民主党規約上も菅首相・民主党代表に課せられている任務だ」と述べ、退陣論を否定した。  

 また首相退陣を条件に予算関連法案の成立を求める考えなどについては「(予算関連法案は)国民生活のためにどうあるべきかで、政治家が判断すること。党利党略的なことで物事が進むべきではない」と述べ、「予算・予算関連法については国会の理解を得るべく内閣として努力している。国民生活の観点から国会でしかるべき結論を出してもらえるものと確信している」と繰り返した。 

 (ロイターニュース 吉川 裕子)

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