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景気の基調判断を2カ月連続で上方修正=2月月例経済報告

 2月21日、政府は2月の月例経済報告で、景気の基調判断を2カ月連続で上方修正した。写真は2006年11月、東京都内で(2011年 ロイター/Toru Hanai)

 [東京 21日 ロイター] 政府は21日に発表した2月の月例経済報告で、景気の基調判断について「持ち直しに向けた動きがみられ、足踏み状態を脱しつつある」とし、「足踏み状態にあるが、一部に持ち直しに向けた動きがみられる」としていた1月から判断を引き上げ、2カ月連続で上方修正した。

 個別判断では、個人消費を下方修正したものの、輸出と生産、倒産件数を上方修正した。世界経済についても判断を引き上げたが、商品市況高騰の影響をリスク要因に挙げた。

 輸出については「持ち直しの動きがみられる」として、1月の「緩やかに減少している」から上方修正した。上方修正は2009年10月以来16カ月ぶり。

 生産も「持ち直しの動きがみられる」とし、1月の「下げ止まりの兆しがみられる」から2カ月連続で上方修正した。鉱工業生産指数は12月に自動車や電子部品関連がけん引して前月比プラス3.3%と2カ月連続で上昇、1月はプラス5.7%、2月はマイナス1.2%の見通しとなっている。

 倒産件数は「おおむね横ばいとなっている」とし、「緩やかな増加傾向にある」から上方修正した。上方修正は09年11月以来15カ月ぶり。

 一方、個人消費は「このところおおむね横ばいとなっている」とし、「持ち直しているものの、一部に弱い動きもみられる」としていた1月から引き下げた。下方修正は3カ月ぶり。事前予想に反して12月の実質消費支出が前月比で減少したのが響いた。

 同報告では先行きについて、前月記載されていた「当面は弱さが残るとみられるものの」との文言を削除し、「海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待される」とした。直近の国際商品市況や地政学的リスクなどにより、「原油価格の動向等によっては、景気が下振れするリスクが存在する」と指摘した。

 内閣府幹部は、景気の踊り場入りの主な要因だった自動車の販売・生産に底打ち感が出てきているうえ、アジア向け輸出などが復調しつつあり、消費は横ばいにとどまっているものの、全体の基調判断を上方修正したと説明。輸出・生産主導による回復の持続性が今後の焦点とみている。

 世界経済についても「全体として回復している」とし、2010年5月以来9カ月ぶりに判断を上方修正した。先行きについては「回復が続くと見込まれる。ただし、欧米の景気が下振れるリスクがある。また一次産品価格の上昇による影響に留意する必要がある」とした。

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