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2月米雇用統計は雇用者数+19.2万人、失業率8.9%と約2年ぶり低水準

 [ワシントン 4日 ロイター] 米労働省が4日発表した2月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が19万2000人増加し、国勢調査が押し上げ要因となった昨年5月以降で最大の伸びとなった。失業率は8.9%と2009年4月以来の水準に改善した。

 3月4日、2月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が19万2000人増加し、国勢調査が押し上げ要因となった昨年5月以降で最大の伸びとなった。失業率は8.9%と2009年4月以来の水準に改善した。NYの店頭の入り口に張られた求人広告。3日撮影(2011年 ロイター/Lucas Jacks)

 昨年12月と今年1月の雇用者数の伸びは、当初よりも5万8000人分上乗せされた。

 市場予想は2月の雇用者数が18万5000人増、失業率が9.1%だった。

 内訳では、民間部門の雇用者数が22万2000人増と、1月の6万8000人増から伸びが大幅に拡大、昨年4月以降で最大の伸びとなった。市場予想は19万人増だった。

 このうちサービス部門の伸びは15万2000人で、前月の3万3000人から急拡大。建設部門は3万3000人増で前月の2万2000人減からプラスに転じた。製造業は3万3000人増加した。

 一方、政府部門は3万人減少し、4カ月連続のマイナス。財政的な圧力が影響しているとみられている。

 平均週間労働時間は34.2時間で横ばい、時間当たり賃金は1セント増加した。

 オッペンハイマーファンズ(ニューヨーク)のエコノミスト、ブライアン・レビット氏は「景気サイクルは拡大局面に移行しており、経済は自律成長しているとみられる」と述べた。

 債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)のエルエリアン共同最高投資責任者(CIO)は、「労働市場の状況は段階的に改善しつつあることが統計から確認された」とした上で「失業問題の全体規模を考えると、今後、改善速度が加速していくことが重要になる」と述べた。

 失業率は昨年11月以降、0.9%ポイント改善している。算出の基となる家計調査では、2月の就業者数が25万人増と、前月の11万7000人増から拡大した。

 エコノミストの間では、雇用者数が最低6─9カ月間20万人増を超え、失業率も大幅に改善しないかぎり、米連邦準備理事会(FRB)は大規模な流動性対策の解除には動かない、とみられている。

 ムーディーズ・アナリティクス(ペンシルベニア州)のシニアエコノミスト、ライアン・スウィート氏は、「現時点で経済状況はまだ脆弱(ぜいじゃく)で、経済にはいくつもの落とし穴が開いていることから、FRBとしては出口戦略の早期実施を望まないだろう」と述べた。

 自然失業率の水準は5─6%とみられるなか、足元の失業率は同水準をかなり上回っており、インフレもFRBの目標とされる2%近辺に到達していないことから、FRBは現在行っている6000億ドルの量的緩和第2弾(QE2)を予定通り、6月にかけて継続していくとみられている。

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