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外資系企業、東京や日本北部から社員を脱出させる動き

 [フランクフルト 15日 ロイター] 福島第1原発事故の深刻化を受けて、日本で事業を展開する外資系企業は、東京や日本の北部地域から社員を脱出させるための計画を策定している。一部の企業ではすでに脱出が行われており、本国からの駐在員と日本人社員が対象という。

 状況を見極めているところだとして、脱出させていない企業もある。

 ドイツの大手ハイテク企業であるSAPSAPG.DE、インフィニオンIFXGn.DEなどは、日本の南部地域に自社スタッフを移動させている。

 米シスコシステムズCSCO.Oは新宿と仙台の拠点を一時的に閉鎖したが、社員は遠隔で働いており、事業への影響は「限定的」としている。

 米ボーイングBA.Nは、被害地域への出張については一時的に延期することを決めたが、自社スタッフを脱出させる計画はないとしている。

 欧州系銀行であるUBSUBSN.VX、ドイツ銀行DBKGn.DE、BNPBNPP.PA、ソシエテジェネラルSOGN.PAは今は脱出を見送っている。

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