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外資系金融機関、一部の駐在員が東京を離れる動き

 [16日 ロイター] 外資系金融機関の駐在員のなかに東京を離れる動きがでている。関係筋によると、地震と福島原発の事態を受けて、BNPパリバBNPP.PA、スタンダード・チャータードSTAN.L、モルガン・スタンレーMS.Nなどの一部派遣駐在員が日本を離れている。

 東京での本国などから派遣された駐在員の割合は10%以下といわれ、多くが管理職のため、大きな影響はないという。

 このようななか、人員引き揚げへのプライベートジェットの需要が増しているという。 

 スタンダード・チャータードのナイト在日総支配人は16日にロイターに対し、「状況を注視しているが、今のところ業務は通常どおり」と述べた。スタンダード・チャータードをはじめ、シティグループC.N、JPモルガンJPM.N、モルガン・スタンレーも業務は通常どおりとしている。

 関係筋はIFRに対し、モルガン・スタンレーはクレジットチームを東京から移したと述べた。しかし同社の広報担当者は日本から離れたスタッフはいないと否定している。

 BNPパリバのダニエル・ボイド広報担当は、業務継続の観点から900人のうち10人を日本から移したと述べた。

 事情に詳しい関係筋によると、スタンダード・チャータードでは一部の幹部が12日朝に東京を離れ、香港とシンガポールに向かった。一方、スタンダード・チャータードの広報担当者は「海外に出た社員はいない」と、否定している。

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