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6月以降の追加緩和不要、インフレ圧力警戒=ダラス地区連銀総裁

 [フランクフルト 22日 ロイター〕 フィッシャー米ダラス地区連銀総裁は22日、米国の債務をめぐる状況は「転換点」を迎えていると指摘するとともに、連邦準備理事会(FRB)は追加緩和措置を行うべきではないとの見解を示した。

 フランクフルト大学で講演を行った総裁は、米経済は現在、自律的な成長軌道に乗っているとした上で、世界的に強まっているインフレ圧力に非常に警戒していると表明。

 「FRBは十分やった。これ以上やるべきではない。個人的には、6月以降、追加緩和策は必要ないと考えている」と述べ、FRBが追加の支援策を停止する時が来たとの認識を示した。

 FRBは現時点で金融政策について方針を変えつつあるかとの質問には、前回の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明自体が物語っている、とした。

 FRBは、政策金利の引き上げのほかに国債売却、準備預金水準の変更、ターム物預金といった引き締め手段を有しているとし「金融緩和をいつ停止するかが問題だ。出口戦略に関しては引き続き議論する必要があるが、引き締めを行う前に緩和を止めなければならない」と話した。

 債務問題について、現在の軌道を進めば米国が支払い不能に陥ることは明らかで、問題はその時期だけだと警告。債務削減措置には痛みが伴なうものの、必要な措置が講じられるとの見方を示した。

 また、東日本大震災や中東情勢が米経済に及ぼす影響を見極めるのは時期尚早、との見方を示した。「東日本大震災や中東情勢が及ぼす影響については、いろいろな意見が聞かれるが、中銀当局者としては、長期的に考えねばならず、意見を表明するのはあまりにも早過ぎる」と語った。

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