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東日本大震災による経済活動下押し、長期化の可能性=日銀審議委員

 3月23日、宮尾日銀審議委員は東日本大震災の経済活動下押しが長期化する可能性があると指摘した。都内の日本銀行近くで昨年3月撮影(2011年 ロイター/Toru Hanai)

 [大分 23日 ロイター] 宮尾龍蔵日銀審議委員は23日、大分県金融経済懇談会であいさつし、東日本大震災の影響について「少なくとも供給面から経済活動が下押しされる程度は、阪神・淡路大震災時に比べても大きく、場合によっては長期化する可能性に十分注意しておく必要がある」と指摘した。

 宮尾委員は、「物流面でも正常化には時間がかかると予想されるほか、首都圏を含め、電力の安定供給に関する懸念も継続」するとし、「当面は、生産設備など供給面への被害の影響が大きく現れ、生産活動や物流を中心に経済活動にマイナスの影響が及ぶ」と述べた。

 日銀としては、「金融機関や金融システムへの影響についての状況把握に努めるとともに、決済システムと金融市場の安定確保に向けて、全力で取り組んでいく」と強調。「市場のマインドやコンフィデンスが過度に悲観方向に振れた際に、中央銀行の積極的なアクション・資産購入がそれを是正し、リスクプレミアムに持続的に働きかける効果ある」として、先週初めの金融政策決定会合で決めた金融緩和が、「強力な効果を発揮する」と期待した。

 なお、「震災前の判断だが、わが国経済においても、輸出・生産の回復を核として踊り場を脱却しつつある」とも指摘。「震災を契機とした世界的なリスク回避の動きや世界経済、日本経済への影響については、別途細心の注意をもって点検していきたい」と述べた。

(ロイターニュース 竹本能文;編集 田中志保)

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