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地震は生産活動に厳しい影響、国債買い入れ増に慎重=日銀総裁

 3月23日、日銀の白川総裁は、東日本大震災が日本経済に与える影響について、生産活動に厳しい状況をもたらす、との認識を示した。都内で昨年11月撮影(2011年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

 [東京 23日 ロイター] 日銀の白川方明総裁は23日午後の衆院財務金融委員会で、東日本大震災が日本経済に与える影響について、生産活動に厳しい状況をもたらす、との認識を示した。

 その上で、財政への影響に関連し、日銀の国債買い入れが財政ファイナンスとみなされれば、長期金利がかえって上昇する可能性がある、と語った。

 後藤田正純委員(自民)の質問に答えた。

 白川総裁は、地震による被害が日本経済に与える影響について「日本の経済活動、特に生産活動を中心に非常に厳しい状況をもたらすと認識している」と述べ、「日本の経済に対する見方は、潜在的に不安定化しやすい」との見解を示した。

 経済活動低迷による税収減や震災復興費用などが、一段と日本の財政を圧迫する可能性がある。こうした状況下での中銀の役割について白川総裁は、通貨の信認維持と物価の安定を通じた経済の安定という目標に取り組み、内外の市場参加者の信認を確保することが重要と指摘。

 その上で、日銀による国債買い入増れについて「日本銀行の国債買い入れが財政ファイナンスとみられると、金融政策に対する市場の信認が低下し、かえって長期金利の上昇、金融市場の不安定化をもたらすことになる」とし、「その場合、国債発行自体が難しくなる」と警鐘を鳴らした。

 また、財政が厳しい中でも日本の長期金利が低位安定で推移していることに対しては「日本政府が厳しい財政にしっかり取り組み、最終的に財政バランスを確保するとの意思を持っている、と市場が受けとめている」と分析。国債は安定的に消化されており、「国債発行に問題をきたす状況ではない」と語った。

 (ロイターニュース 伊藤純夫;編集 田中志保)

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