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ユーロが下落、ポルトガル議会の緊縮財政策否決で=NY市場

 [ニューヨーク 23日 ロイター] 23日のニューヨーク外国為替市場では、ユーロが下落。ポルトガル議会で緊縮財政策が否決されたことを受け、外部からの支援が必要になるとの懸念から売られた。

 3月23日、ニューヨーク外国為替市場では、ポルトガル議会で緊縮財政策が否決されたことを受けてユーロが下落。ソウルの銀行で2009年2月撮影(2011年 ロイター/Lee Jae-Won)

 緊縮財政策否決の報道を受け、ユーロはこの日の安値に下落。ただ、その後はすでに織り込み済みとの見方もあり、やや下げ渋った。

 フォレックス・ドットコムのチーフストラテジスト、ブライアン・ドラン氏は「これによりポルトガルが外部支援を要請する可能性が高まった。問題は市場がどれだけこれを織り込んでいるかということだ。私は、これまでポルトガル国債の利回りやCDSの上昇からみて、かなり織り込まれていると思う」と述べた。

 これより先、国際通貨基金(IMF)の報道官はロイターに、ポルトガルから金融支援の要請は受けていないと述べ、同国がIMFと協議を行っているとの観測を否定した。

 終盤の電子取引システムEBSでユーロ/ドルは0.6%安の1.4105ドル。一時は1.4099ドルまで下落した。

 それでもドラン氏は、ユーロ目先、1.44─45ドルを試すとの見方を示した。 

 市場では欧州中央銀行(ECB)が来月利上げに踏み切るとの見方が強まっており、ユーロの下げは限定的との声が多い。

 ユーロは1.4250ドル近辺のオプションバリアを突破できず、ポルトガル議会の採決前の時点で、前日つけた4カ月半ぶり高値から下落していた。アナリストは、目先1.40ドルを割り込み、その後11月の高値である1.4280ドルに向けて上昇するとみている。

 また、欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の実質的な貸出可能額を引き上げる最終決定が、今週の欧州連合(EU)首脳会議ではなく6月末となることが明らかになり、これもユーロの弱地合いに拍車をかけた。 

 ポンド/ドルは0.8%安の1.6242ドル。英国の予算案で成長率見通しが下方修正され、借入目標額が引き上げられことが背景。 

 金利上昇観測や債務危機解決に向けた欧州首脳の動向から、ユーロは1.40ドル付近で支えられる見通し。

 インベステック・アセット・マネジメントのカレンシー・マネジメント部門責任者、Thanos Papasavvas氏は「経済的にはユーロ圏は明確に改善の兆候を示している。政治的にも各国首脳は正しい方向に向かっており、ECBの利上げ観測とともにユーロが対ドルで買われる背景となっている」と指摘した。

 ドルは対円で0.1%安の80.85円。80─80.50円のエリアを下回れば、再び介入があるとの見方が広がっている。

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