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福島第1原発は予断許さない状況、事態収拾に全力=菅首相

 3月25日、菅直人首相は東日本大震災発生から2週間が経過したことを受けて会見し、福島第1原発事故の事態収拾と放射能汚染への対応、被災者支援に全力をあげていると語った(2011年 ロイター/Toru Hanai)

 [東京 25日 ロイター] 菅直人首相は25日夕、東日本大震災発生から2週間が経過したことを受けて会見し、東京電力9501.T福島第1原子力発電所事故の事態収拾と放射能汚染への対応、被災者支援に全力をあげていると語った。

 福島第1原発については、高い緊張感を持って対応しなければならない局面が続いており、なお予断を許さない状況との見解を示した。

菅首相は冒頭、政府が現在、全力で取り組んでいる課題として、1)福島第1原発事故の事態収拾と放射能汚染への対応、2)被災者支援と今後の復興に向けた準備の本格化──の2点を挙げた。

 福島第1原発については「悪化を防ぐ対応をしているが、まだまだ予断を許す状況にはない」とし、「引き続き、極めて高い緊張感を持って事態に対処していかなければならない局面が続いている」と表明。事態収拾に向け、「安全性に十分留意し、冷却機能復旧に向け、官民一体で、米軍などの支援もいただき、全力をあげている」と語った。

 その上で、農作物や原乳などから基準値を超える放射性物質が検出された問題について「農家や酪農家など事業者の皆さんに大きな損害を与えていることに心からお詫びを申し上げたい」と陳謝し、こうした事業者に対して「確実な補償と支援を行い、万全を期したい」と語った。

 一方、被災者支援と復興に関しては、支援物資の供給充実や被災全地域への支援を強調。その上で「今後は本格的な復旧・復興にも目を向けて準備を進めていかなくてはならない」と述べ、住宅、医療、介護、教育、雇用などの生活、漁業、農業、工業など生産活動の「両面から、地域・暮らし全体の再建が必要だ」と語った。

 また、原発事故の海外への情報発信のあり方については「すべての国々、国際機関に透明性高く情報を提供している。各国政府からも日本の情報提供は十分、透明性があるとの理解が深まっている」と述べた。

 (ロイターニュース 伊藤純夫)

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