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現時点で検討を行っている事実はない=東電国有化報道で官房長官

 3月29日、枝野幸男官房長官は、東京電力を一時国有化する案が政府内で浮上しているとの一部報道に関連して、現時点で政府として検討を行っている事実はない、と語った。写真は2009年1月、都内の東電前で撮影(2011年 ロイター)

 [東京 29日 ロイター] 枝野幸男官房長官は29日午前の記者会見で、東京電力9501.Tを一時国有化する案が政府内で浮上しているとの一部報道に関連して、現時点で政府として検討を行っている事実はない、と語った。

 29日付読売新聞は、福島第1原子力発電所の事故で巨額の賠償責任が発生すると見込まれる東京電力について、事実上国有化して再建する案が政府内に浮上、「原発事故に伴う賠償が巨額になっても、国などが東電の株式の過半を取得し、経営を支えることで賠償責任を果たせるようにする」と報じた。

 報道について枝野官房長官は「現時点で、そういった検討を政府の機関で行っていることはない」と否定。東京電力には「まずは、事故の終息に全力を挙げ、しっかり事故の影響を受けている皆さんに対応をしっかりしていただく。そのことに全力を尽くしていただく」と述べた。

 一方、福島第1原子力発電所の敷地内の土壌5カ所で、プルトニウムが検出されたことに関しては「今回の事故の影響が考えられる」と述べ、「事故の影響によって高い濃度が検出されると対応が必要になるため、継続的にモニタリングを続ける」との方針を明らかにした。

 さらに、枝野官房長官は、プルトニウムは相対的に重いので、周辺地域のモニタリングをすることで、広範な地域のモニタリングの必要性の判断はできるとの報告を受けたと説明。「(現時点で)濃度としては高いものではないが、原子力発電所に由来するプルトニウムが出ていると考えられる状況のため、専門家の助言を仰ぎながら、どうした地域でモニタリングを行うべきか常にチェックしていきたい」と説明した。

 (ロイターニュース 吉川 裕子 編集:吉瀬邦彦)

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