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証券優遇税制も見直しの対象、増税も選択肢=復興財源で菅首相

 3月29日、菅首相は参院予算委員会で、復興財源について、当然全てのことが検討材料になり、証券優遇税制も見直しの対象に含めると述べた。写真は28日、東日本大震災で被災した岩手県山田町で撮影(2011年 ロイター/Damir Sagolj)

 [東京 29日 ロイター] 菅直人首相は29日の参院予算委員会で、復興財源について、当然全てのことが検討材料になり、証券優遇税制も見直しの対象に含めると述べた。また増税についても「あらゆる可能性について議論をする必要がある」と述べ、選択肢に入るとの考えを示した。 

 菅首相は、財源として増税という選択肢があるか問われ、「本予算成立後に補正予算を考える際に、あらゆる可能性を探らなければならない。今この時点で増税を考えて物を言っているわけではない。しかしあらゆる可能性について議論する必要があると思っている」と答えた。

 2013年末まで10%に軽減措置が延長された証券優遇税制の見直しについて、首相は「未曾有の大震災であり当然全てのことが検討の対象となる。これも検討対象となる」と述べ、検討する考えを示した。野田佳彦財務相も証券優遇税制に関して、「復興が最優先であり、これまで正しいと思ってきたことも全て見直しが適当だ」との姿勢を示した。一方、自見庄三郎金融・郵政改革担当相は復興のためにも金融市場の活性化が重要であり、証券優遇税制は延長が適当だとして、復興財源にあてる考えに否定的な考えを示した。  

 首相はまた、日本経団連の米倉会長が復興財源として法人減税分を充てることに前向きな発言をしたことに関して「あらゆる選択肢の中に入っている」とし「財源としての優先付けを踏まえて考えていきたい」と述べた。 

 (ロイター日本語ニュース 中川泉; 編集 宮崎亜巳)

*内容を追加し、写真を付けて再送します。

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