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補正財源で安易に国債発行依存せず、歳入面の見直しも=財務相

 [東京 29日 ロイター] 野田佳彦財務相は29日夕、11年度予算成立を受けて会見し、今後の財政運営では東日本大震災対応に全力を挙げると述べ、復旧対策に重点を置いた第1次補正予算案について「4月中に提案できるよう精力的に準備する」と述べた。

 復旧・復興のための補正予算の財源では「安易に国債発行に依存しない」方針を改めて強調。歳入面での見直しの可能性にも言及した。 

 今後の財政運営では「震災に向けての復旧・復興が政策的には最優先課題になる」とし、「歳出面だけでなく、歳入面についてもいろいろな見直し、議論が出てくる」と述べ税制面からの財源確保にも含みを残した。さらに歳出面の見直しでは「野党の賛同をいただき速やかに(補正予算を)成立させるためには、前倒しでいろいろな見直しの話も盛り込んでいかなければならない」と述べ柔軟な対応を強調した。

 税・社会保障一体改革については「スケジュール感は閣議決定した通り生きている」と指摘。6月に成案を得るとした政府のスケジュール感に変更はないとの認識を示し、当面は実務的なヒアリングを踏まえながら議論を進行させると述べた。そのうえで、「震災対応が最優先だが一方で、税・社会保障一体改革も先送りできないテーマだ」と強調、消費税を含む税制の抜本改革の議論も進める考えを示唆した。

 一方、年度内成立の見通しがたたない特例公債法案については「年度当初から直ちに予算の執行ができなくなるわけではない」としながらも、震災対策に万全を期す観点から早期成立を期待した。

(ロイターニュース 吉川 裕子;編集 田中 志保)

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