［ウィーン ３０日 ロイター］ 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３０日、事故を起こした福島第１原子力発電所から４０キロの村で、避難基準を超える放射性物質が観測されたことを明らかにした。
この調査結果により、福島第１原発の２０キロ圏内を超える範囲に立入禁止区域を広げるよう日本政府に求める圧力が強まる可能性がある。
ＩＡＥＡのフローリー事務次長は、記者会見で「最初の評価は、（福島県）飯舘村でＩＡＥＡの避難基準を超えたことを示している」と語った。
また「われわれは注意深い状況判断を行うよう（日本に）勧告し、日本はすでに評価中であることを示唆している」と述べた。
国際環境保護団体グリーンピースは今週、福島第１原発の北西約４０キロにある飯舘村の放射線レベルが避難に値するほど高いことを確認したと明らかにしていたが、日本の原子力安全当局は２８日、同団体の避難区域拡大要請をはねつけた。
ＩＡＥＡはまた、日本から輸入したキャベツに国際貿易推奨基準を超える放射性ヨウ素が含まれていたとの報告をシンガポールから受けたことを明らかにした。
ＩＡＥＡに出向している国連食品当局のデビッド・バイロン氏は、推奨基準は１キロ当たり１００ベクレルだが、シンガポールのサンプルの１つからは基準の最大９倍のヨウ素が見つかったとし、「他のサンプルも（これほどではないが）基準を超えている」と述べた。
ＩＡＥＡの天野之弥事務局長は、事態収拾に向けた当局の取り組み強化にもかかわらず福島原発の状況は依然として深刻との認識を示した。
その上で、日本当局はさらなる困難に直面しているが、いくつかの成果もあったとし、６月２０―２４日にウィーンで開催する原発の安全性強化を目指す閣僚級会合にＩＡＥＡ加盟１５１カ国を招いたことを明らかにした。
同事務局長は「前向きな会合になるだろう」と語った。
フローリー事務次長は、原発の状況が悪化する可能性について、「再臨界」の可能性があるとの見方が出ており、そうなれば放射線漏れが拡大する恐れがあるが、「致命的な事態」にはならないだろうとし、「再臨界は原子炉が爆発することを意味しているのではない」と語った。