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日銀の国債引き受けありえない、復興財源「現状は百家争鳴」=経財相

 4月1日、与謝野経済財政担当相は、復興財源として発行した国債を日銀が引き受ける構想について「ありえない」と重ねて否定的な見解を示した。都内で3月撮影(2011年 ロイター/Toru Hanai)

 [東京 1日 ロイター] 与謝野馨経済財政担当相は1日の閣議後会見で、復興財源として発行した国債を日銀が引き受ける構想について「ありえない」と重ねて否定的な見解を示した。財源の調達手段に関して現状は「百家争鳴の状況」だとして直接的な言及を避けた。

 これまでも日銀の国債引き受けに否定的な考えを示している与謝野担当相は、この日も記者団からの質問に「そういうことはあり得ないことだし、絶対そういうことはさせない」とあらためて強く否定。「日銀が市場から既発債を金融政策の目的で買うことはあるし、金融政策の目的で売ることもある。これは金融政策として当然」とした上で「新発債を買うのは日銀法自体が想定していない。財政規律を無視した行為に出れば、政府や日銀が国際的な信認を失う。それが長期金利にどう跳ね返るか予測もつかない。こういう観点からあり得ないし、してはいけない」と述べた。

 復興財源に関しては「復興に資金が必要なのは間違いない」としながらも「国が資金をどう調達するかはこれからの課題で、何も決まっていない。既定経費や税、復興債をどうするか、いずれも誰もまだ議論をしていない」と述べ、調達財源のあり方は今後詰める方針を示した。財源に関して経済界から消費税へ発言が出ていることには「今のところ、復興財源については百家争鳴の状態。確定的なことは申し上げられない」と述べた。

 日銀がきょう発表した3月全国企業短期経済観測調査(短観)については「(回答の)7割ぐらいが震災前の数字」だとして、日銀が再集計して週明けに発表する震災発生前と発生後に分けたデータが「企業の経営者マインドがもっとよくわかる。そちらのほうが今の経済状況を表している」とした。

 日銀によると、大企業製造業・業況判断指数(DI)はプラス6と前回の12月短観から1ポイント改善した。

 東京電力9501.Tの支援については「航空会社なら1社がだめになっても他があるが、東電は東電管内で唯一の電力供給会社だ。存続は誰もが望む。国も法律に従って、補償契約履行あるいは援助するべきだ。法律が存在するのだから、法律に従って処理しなければならない」と答えた。

 4月に社会保障のあり方を示す方針で進めてきた税と社会保障の一体改革に関しては、政府の目標に沿って作業を進めているとしたうえで「予断を許さない状況の中では、より重要なものに精力を注いでいくのは必要なこと」とした。

 (ロイターニュース 基太村真司 編集:吉瀬邦彦)

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