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日経平均反落、東電の大幅安がセンチメント冷やす

 4月5日、東京株式市場で日経平均は反落。写真は都内の株価ボードで昨年6月撮影(2011年 ロイター/Michael Caronna)

 [東京 5日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は反落した。前日の底堅い米株価や円安基調を受け、東京市場は買いやすい地合いが続くと予想されていたが、年度初めのリバランスや利益確定売りが指数を押し下げた。 

 また、福島第1原発から放射性物質を含む水を海に放出すると発表したことで、その影響や補償額の拡大が懸念され、東京電力9501.Tが上場来安値を更新し、後場にストップ安となったことで市場のセンチメントを冷やし、売りを加速させた。

 東証1部騰落数は値上がり148銘柄に対し値下がり1489銘柄、変わらずが33銘柄。東証1部の売買代金は1兆5335億円。

 日経平均は9700円を割り込み、軟調に推移した。大手証券の同トレーダーは、年度初めのリバランスや利益確定売りが指数を押し下げたと指摘する。外為市場でドル/円、クロス円とも円安に振れているものの、キヤノン7751.Tなどが売られた。7日に開催予定の欧州中銀(ECB)理事会では政策金利の引き上げが予想されているが、「すでに織り込まれたことで、輸出株をここから買うという地合いではない」(市場関係者)という。

 午後には、東京電力9501.Tがストップ安となる前日比80円安の362円まで一時下落した。午前に1日に付けた年初来安値399円を割り込み、1951年12月に付けた上場来安値393円を更新。後場に入っても仕掛け売りや投げ売りがさらに強まった。福島第1原発から放射性物質を含む水を海に放出すると発表したことで、その影響や補償額の拡大が懸念された。

 最近の東電株の大幅安により、金融機関の業績に数%規模の影響があるとの見方から、三菱UFJフィナンシャル・グループ8306.Tなど銀行株も売られた。これが証券や保険などの売りに波及、金融株全体を押し下げ、TOPIXが2%程度下落する局面もあった。

 このほか、トヨタ自動車7203.Tが売られた。震災で部品調達に支障が出ていることを受け、4月中に北米の生産工場を一時休止させるとの観測が売り手掛かりとなった。トヨタの広報担当者マイク・ゴス氏は4日、自動車部品が底をつき始める今月中に減産体制に入る可能性があることを明らかにした。また、同社は北米に13ある生産工場のいくつが減産の影響を受けるか分からない、としている。トヨタは4日午後に声明を出し、一時休止の対象工場や期間を予測するにはまだ早い、との見解を示した。

 トヨタの下落がホンダ7267.Tなど自動車株の売りを誘った。邦銀系の株式トレーダーによると、震災後に日本経済の先行きに懸念が強まって3月14―15日には海外の短期筋が日本株を大きく売ったが、足元では米系アクティブファンド勢が円安基調を背景に輸出株に買いを入れる動きもあるという。ただ、きょうは全般的な売りのなかで輸出株が売られたとみられている。 

 (ロイターニュース 吉池 威)  

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