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中国インフレ率、今後数カ月以内に6%に達する可能性=証券報

 4月6日、中国証券報は1面の論評で、中国のインフレ率は今後数カ月以内に年率6%に達する可能性があり、金融引き締めの手綱が緩められることはないだろうとの見解を示した。3月撮影(2011年 ロイター/Jason Lee)

 [北京 6日 ロイター] 6日付の中国証券報は1面の論評で、中国のインフレ率は今後数カ月以内に年率6%に達する可能性があり、金融引き締めの手綱が緩められることはないだろうとの見解を示した。

 中国人民銀行(中央銀行)は前日、昨年10月以降4度目となる利上げを実施した。

 同紙は「物価上昇を招いている金融状況は、中央銀行による厳しい管理下で明らかに抑制されているものの、インフレ圧力は依然として見過ごせない」と指摘。

 「インフレ抑制が引き続き、現在の金融政策の焦点となる。金利、(銀行の)預金準備率、為替相場が上昇する余地が依然としてある」としている。

 人民銀行は5日、1年物の預金金利と貸出金利とをそれぞれ25ベーシスポイント(bp)引き上げた。これを受けて、来週発表される3月の消費者物価指数(CPI)上昇率が予想以上に高い伸びを示す可能性があるとの見方が強まった。

 中国証券報は、3月のCPI上昇率は2年8カ月ぶりの高水準となる前年比5.2%、第1・四半期の国内総生産(GDP)伸び率は9.5%になる可能性があるとの市場予想を引用し、利上げが経済成長の妨げになることへの懸念を和らげた。

 同紙は「金融政策が第2・四半期に、もしくはさらに長い期間において緩和される可能性は低い」と指摘。CPI上昇率はおそらく第2・四半期に5%超で推移し、6%に達する可能性もあるとしている。

 また、中国は今年、人民元の5%を超える上昇を容認する可能性があるほか、主に人民銀行の手形やレポの満期に伴う過剰資金を吸収するため、銀行の預金準備率を引き上げる必要もあるだろうとの見解を示した。 

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