［ロンドン １２日 ロイター］ 日本での震災や津波、原発事故を受け、世界のファンドマネジャーが４月上旬時点で日本株に対するエクスポージャーを大幅に削減したことがバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの調査で明らかになった。
同社がファンドマネジャー２８２人に行った調査によると、日本株へのポジションは、１カ月前が純ベースで８％の「オーバーウエート」だったのに対し、今回は同１８％の「アンダーウエート」となった。純ベースには「中立」は含まれていない。
バンカメメリルは、日本に対するエクスポージャーは昨年１１月以来の低水準で、「日本は過去半年の伸びをすべて失ってしまった」としている。
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の値動きは、東日本大震災が発生した３月１１日以降、約８．４％値下がりしている。
一方、すべてのファンドマネジャーが日本株へのエクスポージャーを削減したわけではないという。
日本株をオーバーウエートとしたスレッドニードルのマーク・ブルゲス最高投資責任者（ＣＩＯ）は、調査リポートで、「年前半の日本の国内総生産（ＧＤＰ）予想はマイナス０．５％で、確かに震災による大規模かつ即時的な影響が見込まれるものの、その後は復興関連の動きが出てくる見通しで、歴史的に見れば、その後１年から１年半で成長の力強い押し上げが見られるだろう」と指摘した。
ロイターが世界の機関投資家を対象に実施、３月末に公表した調査によると、日本に対する分散投資比率は比較的安定した動きとなっていた。同調査公表後１２日間でＴＯＰＩＸは約３％下落している。