[ロンドン 12日 ロイター] 日本での震災や津波、原発事故を受け、世界のファンドマネジャーが4月上旬時点で日本株に対するエクスポージャーを大幅に削減したことがバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの調査で明らかになった。
同社がファンドマネジャー282人に行った調査によると、日本株へのポジションは、1カ月前が純ベースで8%の「オーバーウエート」だったのに対し、今回は同18%の「アンダーウエート」となった。純ベースには「中立」は含まれていない。
バンカメメリルは、日本に対するエクスポージャーは昨年11月以来の低水準で、「日本は過去半年の伸びをすべて失ってしまった」としている。
TOPIX(東証株価指数)の値動きは、東日本大震災が発生した3月11日以降、約8.4%値下がりしている。
一方、すべてのファンドマネジャーが日本株へのエクスポージャーを削減したわけではないという。
日本株をオーバーウエートとしたスレッドニードルのマーク・ブルゲス最高投資責任者(CIO)は、調査リポートで、「年前半の日本の国内総生産(GDP)予想はマイナス0.5%で、確かに震災による大規模かつ即時的な影響が見込まれるものの、その後は復興関連の動きが出てくる見通しで、歴史的に見れば、その後1年から1年半で成長の力強い押し上げが見られるだろう」と指摘した。
ロイターが世界の機関投資家を対象に実施、3月末に公表した調査によると、日本に対する分散投資比率は比較的安定した動きとなっていた。同調査公表後12日間でTOPIXは約3%下落している。