［ニューヨーク １２日 ロイター］ 東京電力9501.T福島第１原子力発電所の事故の深刻さを示す国際評価が引き上げられたことを受け、海外の専門家からは疑問や評価制度自体の見直しを求める声が出ている。
日本の原子力安全・保安院と原子力安全委員会は１２日、福島第１原発事故の「国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）」を放射性物質の放出量を踏まえて「レベル５」から２段階引き上げ最悪の「レベル７」にしたと発表した。これまでに「レベル７」に判定されたのは１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故のみ。福島第１原発事故が、欧州に大量の放射性物質をまき散らし、周辺に数十人の死者を出し、その後多数のがん患者を出したチェルノブイリ事故と同じくらい深刻と判定されたことになる。
しかし、異論も出ている。
南カリフォルニア大学のNajmedin Meshkati教授（土木環境工学）は「福島の事故はチェルノブイリほど深刻ではない。福島がレベル７なら、評価尺度を見直しレベル８か９まで作る必要がある」と言う。
ＩＮＥＳは、チェルノブイリ事故を受け、原発事故の深刻さを一般に示すために国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などによって１９８９年に策定された。地震の規模を示すマグニチュードと同様、事故の深刻さが高くなるほど数字が上がり、最高がレベル７「深刻な事故」となっている。
米カーネギー国際平和財団のアソシエート、ジェームズ・アクトン氏は、福島とチェルノブイリの比較上の不一致は「『７』が広範な罪をカバーする」という事実からきていると指摘する。
福島とチェルノブイリがレベル７とされたのは、事故の深刻さが同程度という理由ではなく、放射性物質の放出量が規定値に達したためだとしている。
＜混乱を招く評価付け＞
事故の本当の深刻さをめぐる混乱は、評価する当局が定まっていないことにも関係する。評価は、原発を運営する企業、政府の所管機関あるいは科学研究機関など、当該国によって異なる。
カリフォルニア大学のケネス・バリッシュ教授（物理学）は「明らかに（福島の事故）はチェルノブイリほど深刻でない」と主張。
「放射性物質の放出量がチェルノブイリと同程度としても、事故の内容や対応の違いから人体への影響は福島の方がはるかに小さい」との認識を示した。
しかし福島は、３基の原子炉および使用済み燃料棒プールが関係する事故。地震発生から１週間以内に水素爆発も起きている。チェルノブイリは原子炉１基の事故だった。
原子力業界で長い経験を持つフェアウィンズ・アソシエーツのチーフエンジニア、アーニー・ガンダーセン氏は、３基の原子炉と燃料棒プールが冷却機能を失うという事態は明らかにレベル７に相当すると指摘した。
＜政府・東電は説明不足＞
今回の評価引き上げについて、専門家からは、日本政府は国民や近隣諸国がそういう事態も想定できるような措置を取ることができたはずだ、との声も出ている。
ＩＨＳエナジー・アジア・パシフィックのアナリスト、トマス・グリーダー氏は「日本政府と東電は、危機が発生した時に原子炉の燃料棒プールの状況をほとんど把握できていないことを強調できたはず」と指摘する。
政府と東電は、当初の評価はその時点で入手している極めて限定的なる情報に基づいたものであり、放射性物質の放出量のデータを収集するには時間を要し、評価はより深刻な方向に修正する可能性もあると説明できた、という。
専門家は、福島第１原発の問題はまだ完全に制御できておらず、水素爆発など事態がさらに深刻化する可能性があると警告している。
（Scott DiSavino／Eileen O’Grady記者；翻訳 武藤邦子；編集 吉瀬邦彦）
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