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日本経済に強い下振れリスク、電力問題など焦点=IMF副専務理事

 [ワシントン 13日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)の篠原尚之副専務理事は13日、日本経済の先行きには不確実性が強く、下振れリスクがかなり大きいとの見解を明らかにした。

 4月13日、IMFの篠原副専務理事は、日本経済の先行きには不確実性が強く、下振れリスクがかなり大きいとの見解を明らかにした。写真は2009年6月、都内で撮影(2011年 ロイター/Toru Hanai)

 IMFは11日に公表した最新の世界経済見通し(WEO)で、2011年の日本の経済成長率予想を1月時点の1.6%から1.4%に引き下げた。一方、2012年については1.8%から2.1%に引き上げた。

 篠原副専務理事はロイターのインタビューで、「(日本経済の)先行きは非常に不確実性が多い。我々が出したのは当面に見通しに過ぎず、2-3カ月中に電力やサプライチェーンの問題が一応収まるという前提の下での推計だ」と説明した。

 「リスクとしてはかなり強いダウンサイドの方向だ。今後の進展によっては分からない」とし、「仮に電力供給の問題が長引いたり、原発の状況が悪くなるとアウトルック自体変わってくる」と述べた。 

 同副専務理事は円安による輸入コスト高に言及し「第2・四半期は円安が(景気の)ブレーキに働く可能性は高い」との見方を示した。ただ、年後半に鉱工業生産が立ち直れば、これまでのように円安が輸出の追い風になると分析した。

 東日本大震災後に主要7カ国(G7)が円売り協調介入を実施したことについて、保険会社によるリパトリエーション(本国への資金還流、リパトリ)のうわさを背景に投機的な動きが強まり、為替相場が大きく動いたと指摘。「G7の行動は適切だった」と評価した。

 その後の円安は各国の金融政策の方向性が変わったことが主因との見方を示した。「市場に日本売りの動きが起きている感じはない」と述べ、今後もそうしたリスクを心配する必要はないと語った。 

 震災復興のための資金は対応可能な範囲にとどまるとし、「国債で(歳出の)すべてを賄ったとしても直ちに市場に大きな影響を与えることはない」との見方を示した。

 また、一時的な増税も選択肢としてあり得ると指摘し、景気動向を踏まえた上で判断すべきと述べた。

 その上で「何より大事なのは、復興のためのコストが分かってきたとき、再度中長期的な財政再建の姿をしっかり示すことだ」と強調した。

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