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日本の震災によるサプライチェーンへの影響、数カ月続く=独ボッシュ

 [ゲーリンゲン(ドイツ)/フランクフルト 14日 ロイター] ドイツの自動車部品大手ロバート・ボッシュ[ROBG.UL]は14日、自動車業界は今後数カ月にわたり、日本の震災・津波によって引き起こされたサプライチェーンの障害による影響を被るとの見通しを示した。

 4月14日、ドイツの自動車部品大手ロバート・ボッシュは、日本の震災によるサプライチェーンへの影響が数カ月続くとの見通しを表明。写真はベルリンの高速道路。昨年10月撮影(2011年 ロイター/Fabrizio Bensch)

 ボッシュの自動車技術部門の主任、ベルント・ボーア氏は「今年下期まで、影響を受けることになるだろう」と述べた。

 同氏は、とりわけ半導体業界でサプライチェーンのボトルネックが持続する可能性があると指摘した。

 ロイターの調査によると、東日本大震災と津波が招いた生産やサプライチェーンの障害によって、日本の企業の約60%が悪影響を受けたことが明らかになっている。

 ボッシュはこの日、2011年の売上高について初の500億ユーロ(72億ドル)突破を目指すと再表明した。 

 同社のフランツ・フェーレンバッハ最高経営責任者(CEO)は、日本にある同社の36カ所の工場が震災で受けた被害は軽微と述べた。

 また、日本の震災が世界経済の成長に与える悪影響は一時的とし、世界の自動車生産が今年、7%増加するとの見通しを示した。 

 欧州の自動車業界では、サプライチェーン障害に伴う影響が表面化している。

 トヨタ自動車7203.Tは13日、欧州での生産を削減する方針を発表した。

 米フォードF.Nは4月初め、部品の使用を減らす目的で、ベルギー・ゲンク工場の操業を5日間にわたり停止した。

 仏ルノーRENA.PAは状況を精査しているとしつつも、工場の操業停止には踏み切っていない。

 仏プジョー・シトロエンPEUP.PAは前月、欧州の一部工場で一時的に生産を縮小した。

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