［東京 １９日 ロイター］ 内閣府が１９日に発表した３月消費動向調査によると、消費者態度指数（一般世帯・季節調整値）は、前月から２．６ポイント低下の３８．６となった。下げ幅は、２００４年４月の月次調査開始以来、最大の落ち込みとなった。
前年比は２．７ポイント低下となった。「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４項目全てが悪化した。１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が９．８ポイント増加し全体の７割を占めた。東日本大震災の影響やエコポイントの終了、物価上昇見込みなどが影響し、消費者心理が悪化していることがうかがえる。
消費マインドの基調判断は「弱い動きが見られる」に下方修正された。
消費動向調査は３月１５日が回答基準日だが、東日本大震災前の回収が３２．９％、震災後が６７．１％となっている。震災の影響も相当程度織り込まれているとみられる。
消費者態度指数の項目のうち、「暮らし向き」は前月から３．３ポイントと大きく悪化、「雇用環境」も２．２ポイント悪化した。震災の影響による先行き不安を映じたものとなった。「耐久消費財の買い時判断」も３．８ポイント悪化、３月末でエコポイントが終了したことが影響したとみられる。
物価上昇見込みの増加は、４カ月連続となったうえ、足元ではその割合が大きく増加。「上昇する」との回答構成比は過去平均の５５．１％を超えて６９．３％に達した。震災後に食料品やガソリンなどが入手しにくくなったことや、計画停電などの実施もあり今後の電気料金の上昇見込みも影響した模様。
（ロイターニュース 中川泉、編集 内田慎一）