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消費者態度指数は過去最大の低下幅、震災で先行き不安

 3月19日、内閣府が発表した3月消費者態度指数は、前月から2.6ポイント低下と調査開始以来最大の落ち込みとなった。写真は3月、商品棚が空になった都内のスーパー(2011年 ロイター/Issei Kato )

 [東京 19日 ロイター] 内閣府が19日に発表した3月消費動向調査によると、消費者態度指数(一般世帯・季節調整値)は、前月から2.6ポイント低下の38.6となった。下げ幅は、2004年4月の月次調査開始以来、最大の落ち込みとなった。

 前年比は2.7ポイント低下となった。「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目全てが悪化した。1年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が9.8ポイント増加し全体の7割を占めた。東日本大震災の影響やエコポイントの終了、物価上昇見込みなどが影響し、消費者心理が悪化していることがうかがえる。

 消費マインドの基調判断は「弱い動きが見られる」に下方修正された。

 消費動向調査は3月15日が回答基準日だが、東日本大震災前の回収が32.9%、震災後が67.1%となっている。震災の影響も相当程度織り込まれているとみられる。

 消費者態度指数の項目のうち、「暮らし向き」は前月から3.3ポイントと大きく悪化、「雇用環境」も2.2ポイント悪化した。震災の影響による先行き不安を映じたものとなった。「耐久消費財の買い時判断」も3.8ポイント悪化、3月末でエコポイントが終了したことが影響したとみられる。

 物価上昇見込みの増加は、4カ月連続となったうえ、足元ではその割合が大きく増加。「上昇する」との回答構成比は過去平均の55.1%を超えて69.3%に達した。震災後に食料品やガソリンなどが入手しにくくなったことや、計画停電などの実施もあり今後の電気料金の上昇見込みも影響した模様。

 (ロイターニュース 中川泉、編集 内田慎一)

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