［東京 ２３日 ロイター］ 日銀の白川方明総裁はウォール・ストリート・ジャーナル／ダウ・ジョーンズ経済通信とのインタビューで、東日本大震災を受けたサプライチェーン（供給体制）問題について、７月か８月には電力不足が再び悪化する可能性がある、として、サプライチェーンの問題は少なくとも８月まで続く、との見方を示した。
白川総裁は７日の会見で、サプライチェーンの回復時期について「６─７月と期待している」と述べており、回復の想定時期をやや後ずれさせた。
日銀は、震災直後の３月１４日に開催した金融政策決定会合で、リスク資産を中心に資産買い入れ基金を５兆円程度増額する追加金融緩和を決定した。白川総裁は「これは、所期の効果を発揮したと思う」とし、これらの策が今後数カ月間にどのように効果を及ぼすかを注視している、と述べた。また、今後の金融政策運営について、経済状況が悪化する場合には一段の緩和措置を講じる用意がある、と語った。