［ニューヨーク／ボストン／東京 ２７日 ロイター］ ソニー6758.Tは２７日、同社のゲームや映画などのオンライン配信サービスに不正アクセスがあり、全世界で７７００万件の個人情報が流出した恐れがあると発表した。
不正侵入があったのは、ゲーム配信の「プレイステーションネットワーク（ＰＳＮ）」と映像・音楽配信の「Ｑｒｉｏｃｉｔｙ（キュリオシティ）」で、ソニーのオンライン戦略の中核をなす２大サービスの利用者への被害によって、今後の戦略に影響を与える可能性がある。
米国ソニー・エレクトロニクスが２６日（日本時間２７日未明）に明らかにしたところでは、不正アクセスで流出した可能性が認められるのは、ユーザーの名前、住所、電子メールアドレス、生年月日、ユーザー名、パスワード、ログイン情報など。クレジットカード情報については、流出した形跡はないものの可能性は否定できないとしている。
米国ソニーによると、ＰＳＮとキュリオシティのアカウント情報は、米国時間４月１７─１９日の間に盗まれた。同４月１９日（日本時間２０日）にユーザーの個人情報の流出を知り、ＰＳＮを停止した。この際は、サービス停止の事実だけ告知し、情報流出の事実は２６日まで明らかにしなかった。ＰＳＮとキュリオシティは現在もサービスを停止中で、クレジットカード情報の流出に関する調査を継続している。調査のため外部のセキュリティ会社と契約した。
日本では、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が日本時間２７日午前に、ＰＳＮとキュリオシティの個人情報流出の事実を公表した。同社広報によると「カスタマーサービスの営業時間に合わせて公表した」という。また、日本時間２０日の時点で個人情報流出を公表しなかったことについては「情報流出の範囲が特定できなかった」（同）と説明している。
ニューヨーク・タイムズは、ソニーが連邦捜査局（ＦＢＩ）に流出を報告したと報じた。米民主党のブルメンソール上院議員はソニーに書簡を送り、データ流出について顧客に通知しなかった理由を問いただした。
＜オンライン２大戦略に影響も＞
ＰＳＮは２００６年１１月から開始したプレステ用のオンラインサービスで、据置型ゲーム機「プレステ３」や携帯型ゲーム機「プレイステーションポータブルＰＳＰ」にゲームを配信している。米欧日を中心に全５９カ国で展開しており、３月２０日現在のユーザー数は７７００万件。うち北米が３６００万件、欧州が３２００万件、日本を含むアジアが９００万件。０６年１１月―１０年１２月末の累計売上高は９５０億円。
またキュリオシティは、ソニーの液晶テレビやブルーレイディスク向けの映像・音楽を配信サービスで、１０年４月に米国で開始し、日本でも今年１月から始めた。ＰＳＮほどの規模はないが、ＰＳと並んでソニーが注力する「オンラインサービスの２大戦略」（平井一夫副社長）の一角。サービス展開は１１カ国に拡大しているが、会員数は非公表。管理システムにＰＳＮと共通の基盤を使っているため、不正アクセスの被害を受けた。
ソニーは「すべてのハードをネットワークにつなぐ」（ハワード・ストリンガー会長）とするネットワーク戦略を掲げており、ＰＳＮとキュリオシティはその柱となっている。この他にソニーのオンラインサービスでは電子書籍配信の「リーダーストア」があるが、ＰＳＮのシステムから独立しているため被害は受けていない。ソニーは中期経営計画で、オンラインサービス全体で１２年度に３０００億円の売上高を計画しているが、２大サービスの被害で戦略に影響を受けそうだ。
ＳＡＮＳインスティチュートの調査ディレクター、アラン・パラー氏は、個人情報のデータ流出としては過去最大となる可能性があるとの見方を示した。ウェドブッシュ・セキュリティーズのアナリスト、マイケル・パッチャー氏は「ハッカーが不正に得た情報をどう利用するかがソニーにとって大きな問題だ」と述べた。
（ロイターニュース 村井 令二；編集 田中 志保）