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先行き「大変厳しい」、必要に応じて適切な措置=日銀総裁

 4月30日、白川日銀総裁は衆院財務金融委員会で、日本経済の先行きについて「大変厳しくみている」と述べた。28日撮影(2011年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 30日 ロイター] 日銀の白川方明総裁は30日午後の衆院財務金融委員会で、東日本大震災の発生を受けた日本経済の先行きについて「大変厳しくみている」とし、金融政策運営において「必要に応じて適切な措置を講じていきたい」と語った。具体的な手段については、その時の状況に即して真摯に考える、と語った。竹内譲委員(公明)の質問に答えた。

 白川総裁は、震災を受けた日本経済の落ち込みは供給制約が主因とした上で、「供給制約が和らいでいけば、高い成長を続ける世界経済の潜在需要が取り込める。現下の日本経済にとって最大の課題は供給制約をいかに早く解消していくかだ」と指摘。ただ、こうした供給制約の解消につれて景気が回復していくシナリオは「非常に不確実性が強い」とも述べ、景気の下振れリスクを意識して金融政策運営を行っていく方針をあらためて示した。

 景気の下振れ懸念が一段と強まった場合には「震災の影響を始め、先行きの経済物価動向を注意深く点検した上で、必要に応じて適切な措置を講じていきたい」としたが、具体的な政策手段については「そのときの状況に即して真摯に考える」と述べるにとどめた。白川総裁は、震災直後から金融市場に積極的な資金供給を行うとともに、リスク性資産を中心とした資産買入基金の5兆円増額という金融緩和強化などを行ったことを説明。日銀として「震災が想像を超える大きな影響をもたらす可能性まで視野に入れ、当初からできる限り思い切った措置を講じてきた」と語った。

 また、28日の金融政策決定会合で決めた被災地金融機関向けの低利融資について「あくまでも初期の流動性支援」とし、「復旧・復興が本格的に進んできた段階で、どのような制度が望ましいか検討していく必要がある。どのような方法で日銀が貢献できるかしっかり考えていきたい」と復興支援に向けたさらなる取り組みの可能性も示唆した。

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