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ソニーさらに2500人分の情報流出、ネットサービス再開を延期

 5月7日、ソニーが個人情報の流出問題で、さらに約2500人分の顧客情報が流出していたことを明らかにした。都内の家電店で撮影(2011年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

 [東京 7日 ロイター] ソニー6758.Tは7日、個人情報の流出問題で、さらに米国子会社で約2500人分の顧客情報が流出していたことを明らかにした。すでに1億件超の個人情報の流出に加えて3件目の発覚となり、改めて同社の情報管理が問われそうだ。またソニーは同日、停止中のネットワークサービスの一部再開を延期することも決めた。

 今回の情報漏れは、米国子会社のソニー・エレクトロニクス(カリフォルニア州)で2001年に実施した懸賞キャンペーンに応募した2500人分の顧客の氏名と住所の一部(このうち3件はメールアドレスも含む)が、同社のサイト上で誰でもみられる状態にさらされていた。ただ、クレジットカード情報は含まれていないという。

 ソニーによると、この情報漏れは、米国子会社が現地時間5日(日本時間6日)にハッカーの情報サイトに掲載されていることに気付き、6日(同7日)に米国のソニーサイトで公表した。ただ今回は、ソニーがサーバ移行の際に古いデータの削除を忘れたために起きた人為的ミスで、過去2回のサイバー攻撃による不正侵入で起こった情報流出とは状況が違っているという。

 これまでにソニーはハッカーによる不正侵入があったとして、米国時間4月26日(同27日)、ゲーム配信の「プレイステーションネットワーク(PSN)」と映像・音楽配信の「キュリオシティ」で全顧客7700万件の情報流出の可能性を公表した。これを受けて日本時間1日には同社の平井一夫副社長が記者会見で陳謝したが、同5月2日(同3日)には、米国ゲーム子会社ソニー・オンラインエンタテインメント(SOE)のシステムへの不正侵入で全顧客2460万件の情報流出の恐れが出たことが明らかになった。ハワード・ストリンガー会長兼社長は米国時間5日付の声明で、情報流出について謝罪していた。

 <安全確認に時間>

 ソニーは同日、サービスを停止中のPSNとキュリオシティについて、一部再開の予定を延期することも明らかにした。1日の記者会見で平井副社長は、1週間以内をめどに地域ごとに一部でサービスを再開する方針を示していたが、監視機能の強化やデータ保護などすでに公表した安全対策の確認に時間がかかっているためという。5月中に全面再開する当初の予定は現時点で変更はないとしている。

 (ロイターニュース 村井 令二)

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