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4月景気ウォッチャー調査、震災後の最大の落ち込みからわずかな改善

 [東京 12日 ロイター] 内閣府が12日に発表した4月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断DIが28.3と前月比0.6ポイント上昇し、東日本大震災後に大幅に悪化した3月からわずかな改善となった。

 5月12日、内閣府が発表した4月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断DIが28.3と前月比0.6ポイント上昇し、東日本大震災後に大幅に悪化した3月からわずかな改善となった。都内で4月撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao)

 資材や部品が不足し生産活動に支障が続いているほか雇用調整も実施されるなど、企業動向関連と雇用関連は低下。一方で、一部の自粛ムードの緩和や買い控えの反動から、家計動向は上昇した。

 2─3カ月先を見る先行き判断DIは38.4で、前月比11.8ポイントと大きく上昇。復旧復興需要やマインド改善を期待していることがうかがえる。

 被災地の東北地方では現状、先行きともに他地域を上回る改善を示している。前月の落ち込みの反動もあるとみられる。

 内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断の表現を「景気の現状は東日本大震災の影響で厳しい状況が続いている」にした。 

 家計関連動向をみると、大震災後の商品の入荷不足や、消費マインドの冷え込みによる買い控えや飲食・旅行・宿泊分野での来客数の減少が売り上げを押し下げたものの、一部で自粛ムードが弱まり購買意欲が上向きになったことなどから、DIが上昇した。

 企業関連動向では、一部で復旧需要や被災企業に代わる代替生産のための受注増がみられたものの、原材料・敷材の供給不足や入荷の遅延、価格の高騰によるコスト上昇の影響などにより引き続き生産活動に支障をきたしていることなどから、DIは低下。

 雇用関連は、休業などによる雇用調整の動きや、一部企業で採用や求人の見直し・延期がみられることから、DIが低下した。

 先行きは、消費者および企業が先行き不透明感を持っており、雇用調整の動きもみられる一方で、被災後の復旧需要や消費マインド回復が期待さることから、DIは家計、企業、雇用のいずれも上昇した。

(ロイターニュース 中川泉;編集 田中志保)

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