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ユーロ/ドルが安値から戻す、ECB利上げ観測で=NY市場

 [ニューヨーク 12日 ロイター] 12日のニューヨーク外国為替市場ではユーロが対ドルで6週間ぶりの安値から小幅値を戻した。ギリシャの債務をめぐる懸念は残るものの、投資家はユーロ圏の利上げ見通しを材料視した。

 5月12日、ニューヨーク外国為替市場ではユーロが対ドルで6週間ぶりの安値から小幅値を戻した。ソウルの銀行で昨年10月撮影(2011年 ロイター/Lee Jae-Won)

 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのクーン・ベルギー中銀総裁は12日、ユーロ圏のインフレリスクは高まっており、ECBによる4月の利上げは「決して」1回限りの措置ではないとの見解を示した。

 ユーロ/ドルは終盤、前日比0.3%高の1.4241ドル。電子取引EBSで一時、1.4277ドルの高値をつけた。4月1日以来の安値となる1.4123ドルまで下落する場面もあった。

 トレーダーによると、1.41ドル付近でソブリン筋からユーロ買いが入った。

 ドル/円は0.2%安の80.89円。

 アナリストはユーロについて、ユーロ圏周辺国の債務問題によって引き続き圧迫される公算が大きいとみている。投資家は、ギリシャが債務再編を余儀なくされる可能性が高いとの見方を織り込みつつあり、ギリシャへの追加支援の是非をめぐる観測によって、投資家のリスク投資意欲は変化しやすい状態となっている。

 ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト、マーク・マコーミック氏は「ギリシャをめぐる先行き不透明感が解消すれば、市場関係者の焦点は、インフレ、ECBが金利正常化に動く可能性、連邦準備理事会(FRB)は少なくとも向こう6カ月から1年間、現行の(金利)政策を維持するとみられることに戻るだろう」と話した。

 ユーロ/円は一時114.16円まで下落し、3月24日以来の安値をつけた後に反発。0.1%高の115.19円となった。

 この日発表された米経済指標がまちまちの内容だったことが、ユーロが値を戻す一因となった。

 米商務省が発表した4月の小売売上高は9カ月ぶりの小幅な伸びにとどまったほか、米労働省が発表した7日までの新規失業保険週間申請件数(季節調整済み)は前週から減少したものの、アナリスト予想を上回った。

 4月の卸売物価指数(PPI)統計は、食品・エネルギーを除くコア指数が前年比2.1%上昇し、2009年8月以来の強い伸びとなった。

 主要6通貨に対するICEフューチャーズUSのドル指数は一時、75.645まで上昇し、約3週間ぶりの水準をつけた。その後押し戻され、終盤には0.2%安の75.174となった。 

 資源国通貨では、豪ドルが対米ドルで1週間ぶりの安値に下落。オーストラリア連邦統計局が12日発表した4月の雇用統計で、就業者数が予想外の減少となり、来月の利上げ観測が後退したことが背景。

 豪ドルを含む資源国通貨は、中国人民銀行(中央銀行)の預金準備率引き上げには反応薄だった。ただ、アナリストの間では、預金準備率引き上げによって市場のリスク回避姿勢が強まる可能性があるとの見方が出ている。

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