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情報BOX:原発事故賠償支援の具体的な枠組み

 [東京 13日 ロイター] 政府は13日午前、東京電力の福島第1原子力発電所の事故をめぐる損害賠償スキームを正式に決定したと発表した。

 5月13日、政府は東京電力の福島第1原子力発電所の事故をめぐる損害賠償スキームを正式に決定したと発表。写真は1号機の原子炉建屋で作業する作業員。9日撮影。東電提供(2011年 ロイター)

<具体的な支援の枠組み>

 政府の東京電力9501.Tに対する支援の枠組みは以下の通り。原子力事業者を対象とする一般的な支援の枠組みを策定し、速やかに所要の法案を国会に提出することを目指す。

 1.原子力損害が発生した場合の損害賠償の支払いなどに対応する支援組織(機構)を設ける。

 2.機構への参加を義務づけられる者は原子力事業者である電力会社を基本とする。参加者は機構に対し負担金を支払う義務を負うこととし、十分な資金を確保する。負担金は、事業コストから支払を行う。

 3.機構は、原子力損害賠償のために資金が必要な原子力事業者に対し援助(資金の交付、資本充実など)を行う。援助には上限を設けず、必要があれば何度でも援助し、損害賠償、設備投資などのために必要とする金額のすべてを援助できるようにし、原子力事業者を債務超過にさせない。

 4.政府または機構は、原子力損害の被害者からの相談に応じる。また、機構は、原子力事業者からの資産の買い取りを行うなど、円滑な賠償のために適切な役割を果たす。

 5.政府は、機構に対し交付国債の交付、政府保証の付与など必要な援助を行う。

 6.政府は、援助を行うに先立って原子力事業者からの申請を受け、必要な援助の内容、経営合理化などを判断し、一定期間、原子力事業者の経営合理化などについて監督(認可など)をする。

 7.原子力事業者は、機構から援助を受けた場合、毎年の事業収益などを踏まえて設定される特別な負担金の支払いを行う。

 8.機構は、原子力事業者からの負担金などをもって必要な国庫納付を行う。

 9.原子力事業者が負担金の支払いにより電力の安定供給に支障が生じるなど例外的な場合には、政府が補助を行うことができる条項を設ける。

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