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金融システム改革、計画半ばまで差し掛かった=ECB総裁

 [マドリード 13日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は13日、規制当局者による金融システムの改革が計画の半ばまで差し掛かったとの見方を示した。

 5月13日、欧州中央銀行のトリシェ総裁は、規制当局者による金融システムの改革が計画の半ばまで差し掛かったとの見方を示した(2011年 ロイター/Andrea Comas)

 同総裁はマドリードで開かれた金融システム改革に関する会合で講演し「危機により必要となった包括的な金融システムの改革は、半ばに差し掛かったとみている」と述べた。

 そのうえで、規制当局は厳格な銀行規制の青写真の取りまとめにこぎつけたとし「成長への持続的な貢献を確実にするために、金融システムの耐久性強化に必要なことをすべて行うことは、われわれすべての絶対的な義務である」と語った。

 また同総裁はギリシャ問題について、インテレコノミア・テレビのインタビューで「ギリシャは国際社会が認めた計画を策定した。われわれはギリシャに対し、再編を視野に入れていないこの計画を順守するよう呼びかけている」と述べた。

 総裁は金融システムや市場、市場のインフラに対する監視は強化されており、金融監督改革は前進しているとの認識を示した。

 その上で「まだやるべきことは多く残っている。重要なのは改革の実行だ。加えてシステム上重要な金融機関の問題は、引き続き検討する必要がある」と述べた。

 金融市場の監督については、過度のボラティリティーを回避し、特定の市場参加者や寡占的な市場構造による過剰な影響を阻止する一方、透明性向上に向け、取り組まなければならないとの考えを示した。

 総裁はインテレコノミアとのインタビューで、スペインは改革への取り組みを通じて、市場の信頼を得たと指摘。「不可欠である雇用市場改革を含め、多くの構造改革を実現しなければならない。改革は継続しており、正しい方向に向かっている。ただ、やり遂げなければならない」として、スペインに改革を断行するよう求めた。

 また総裁は、欧州、米国ともに、納税者負担によって再び金融機関を救済することは許されないと言明。「新銀行自己資本規制(バーゼルIII)の実施により、著しい長期的な恩恵をもたらす」として、バーゼルIIIの大きな恩恵は「将来の危機再発頻度を低下させることにある」と述べた。

 欧州システミックリスク理事会(ESRB)や米金融安定監督評議会(FSOC)など新設された金融システム監督当局については、システミックリスクを特定し、問題解決にあたる十分なインフラを持ち合わせている必要があると主張。当局間の効果的な連携メカニズムを開発しなければならないとした。

 またデータの入手や質に関して隔たりが生じており、システミックリスクの原因や影響の大きさなどの特定を困難にしているとして、懸念を表明した。

 インフレについては、スペイン国営テレビとのインタビューで、上昇局面にあるが、中期の物価安定に向けた措置を講じると表明。「われわれは常に、物価安定の実現に向けて必要なことを行う」と述べた。

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