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4月消費者態度指数は過去最大の低下幅、基調判断も2カ月連続下方修正

 5月16日、内閣府が発表した4月消費動向調査によると、消費者態度指数は過去最大の低下幅となった。都内で4月撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [東京 16日 ロイター] 内閣府が16日に発表した4月消費動向調査によると、消費者態度指数(一般世帯・季節調整値)は、前月から5.5ポイント低下の33.1となり、3カ月連続で低下した。下げ幅は2004年4月の月次調査開始以来最大の落ち込みとなった。

 3月にも過去最大の下げ幅を記録し2カ月連続で過去最大の下げ幅を更新した。東日本大震災や物価上昇見込みなどが消費者心理の悪化に影響し、内閣府では、消費者マインドの基調判断を「悪化している」に下方修正した。基調判断の下方修正も2カ月連続。

 このうち、消費者態度指数を構成する「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目全てが悪化した。下げ幅も「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」が2004年4月以来、過去最大の落ち込みを記録。「収入の増え方」もこの間の調査方法の違いを補正すると過去最悪で、内閣府では「実質的に4項目とも過去最悪の落ち込みとなった」と説明。震災の影響のほか、「暮らし向き」や「耐久消費財の買い時判断」では物価上昇予測の高まりが影響しているとみている。

 1年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が3.9ポイント増加し全体の73.2%を占めた。これは2008年12月(77.2%)以来、2年5カ月ぶりの高水準。内閣府では震災で食料品価格や公共料金の上昇懸念、ガソリン価格の上昇などが反映されたとみている。「上昇する」は5カ月連続で増加、他方「低下する」「変わらない」は5カ月連続で減少した。 

 調査基準日は4月15日。3月調査(回答基準日3月15日)では、3月11日に発生した東日本大震災前の回収が32.9%、震災後が67.1%だったのに対して、4月調査は震災の影響が全面的に反映された。

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