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東電融資の債権放棄、貸し手責任発生は理論上あり得ない=与謝野氏

 5月20日、与謝野経済財政担当相は東京電力向け融資の債権放棄について「貸し手責任が発生するのは理論上あり得ない」と述べた。18日撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [東京 20日 ロイター] 与謝野馨経済財政担当相は20日朝の閣議後会見で、東京電力9501.T向け融資の債権放棄について「電力事業のように堅実な公益性を持った事業に必要なお金を貸すことに、貸し手責任が発生するのは理論上あり得ない」と述べた。

 与謝野担当相は「貸し手責任が発生するのは、相手に弁済能力がないことがわかっているにもかかわらず貸し込む、その典型は数年前のサブプライムローンのように、相手が家を買う能力がないと思いながら貸し込んでいく」ときだと指摘した。

 きょう東電が発表する決算は、厳しい内容になるとの見通しを示した上で、政府が決めた賠償の枠組みに言及し「上場企業として責任を果たしていく体制はすでにできている。決算上、費用に計上しないといけないものたくさんあるが、会社の存在とか上場とか債務超過とか、そんなことは心配の外にある」とも述べた。電力会社の発電部門と送電部門を分ける発送電分離については「現時点でそういう視点は、あまり私の視野に入っていない」とした。

 政府が6月中の取りまとめを目指している税と社会保障の一体改革をめぐり、2015年までに消費税率を5%引き上げて10%にすることを盛り込む方向で調整に入ったとする一部報道については「そういう議論をしていない」と否定。15年までに基礎的財政収支の赤字幅を半減させるとする政府の目標については「堅持したい」とあらためて述べた。

 (ロイターニュース 基太村真司;編集 吉瀬邦彦) 

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