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景気「弱い動き」で基調判断を維持=5月月例経済報告

 5月24日、政府は5月の月例経済報告で、景気は「このところ弱い動きとなっている」とし、半年ぶりに下方修正した4月から基調判断を据え置いた。都内で4月撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [東京 24日 ロイター] 政府は24日に発表した5月の月例経済報告で、景気は「このところ弱い動きとなっている」とし、半年ぶりに下方修正した4月から基調判断を据え置いた。

 ただ、東日本大震災の影響を一段と織り込む形で、設備投資を1年5カ月ぶり、住宅建設を11カ月ぶり、企業収益を2年2カ月ぶりにそれぞれ下方修正。先行きのリスク要因に、消費マインドへ影響を及ぼしているとして「原子力災害」の影響を追加するなど、大震災の影響を受け続ける景気の苦境を示す内容となった。

 政府は5月の基調判断を維持したものの、表現は4月にあった「景気は持ち直していたが」を削除するなど小幅に変更。冒頭から大震災の影響に言及し、景気の足かせとなっている現状を前面に押し出した。各論では、3月に資本財出荷指数などが大幅な落ち込みとなったことなどを受けて、民間設備投資を「このところ弱い動きがみられる」と、前月の「持ち直している」から下方修正。新築住宅着工件数などの伸び悩みで住宅建設を「弱い動きがみられる」へ、3月期末の決算発表が始まり震災の影響が明らかになり始めた企業収益も「下押しされている」へ、それぞれ下方修正した。

 4月に判断を下方修正した個人消費や輸出なども、景気判断は据え置いたが表現を一部変更。ともに4月の「持ち直しの動きがみられたものの」を削除し、震災の影響で「弱い動きがみられる」(個人消費)、「減少している」(輸出)として、震災後の厳しさをにじませた。

 先行きは、震災の影響から当面「弱い動きが続くと見込まれる」とした前月の判断を持続。復興需要が高まったり電力供給制約が緩和すれば「生産活動が回復」し、海外経済の改善や政策効果などで、景気が「持ち直していくことが期待される」見通しも据え置いたが、景気下振れのリスクとして、1)電力供給制約、2)サプライチェーン立て直しの遅れ、3)原子力災害、4)原油価格の上昇――の影響と4点に言及した。「原子力災害」について内閣府では、放射性物質の流出による農作物被害などに加え、消費マインドへの影響も含まれるとしている。

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