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消費税率の段階的引き上げ方針は「すべて得心」=与謝野経財相

 5月30日、与謝野馨経済財政担当相は、消費税率の段階的な引き上げ方針について「すべて得心のいく中身」だと評価した。写真は1月都内で撮影(2011年 ロイター /Issei Kato)

 [東京 30日 ロイター] 与謝野馨経済財政担当相は30日夜、社会保障に関する集中検討会議の終了後に記者会見し、消費税率は段階的な引き上げが望ましいとした内閣府などが提出した報告書について「すべて得心のいく中身」だと評価した。次回2日の会合では、社会保障改革の全体像と、必要となる費用の推計を提示する方針もあらためて示した。

 与謝野担当相によると、この日の会議では民主党や国民新党も社会保障制度改革に関する報告を提出。出席委員から消費税の引き上げを求める声が上がったほか、消費税率が10%以上となった際の軽減税率の取り扱いなども議論となった。与謝野担当相は「ひとつの税目だけで逆進性を議論するのがよいかどうか。欧州並みの税率では複数税率が必要かもしれないが、(消費税)10%ではかえってコストが高くなる」などと発言したという。

 菅直人首相はこの日、次回会合で1)社会保障改革の全体像、2)費用推計、3)社会保障・税一体改革の基本的な姿などの「社会保障改革案」を提示するよう指示。与謝野担当相は次回会合以降「成案策定プロセスに入る」として、政府・与党の幹部らが成案決定に向けた政治的な調整作業を進める一方、政府税制調査会と集中検討会議が議論を「相互に連携する形で進めていきたい」との方針を示した。

 内閣府と財務省が提出した報告書は、消費税引き上げのタイミングについて「経済活動の『変化』を重視し、景気が成熟する前、勢いのある段階で始めることが望ましい」とした。与謝野担当相は「学問的に説明されれば納得いく理論」としながらも、「財政の中期展望からの要請、与党の選挙公約、衆参における政治状況、国民理解の進展、いろんなことから(タイミングは)決まってくる。にわかに私が意見を言えない」として、引き上げ時期については明言を避けた。

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