［ワシントン／ロンドン １２日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１日、コンピューターシステムがサイバー攻撃を受けたと明らかにした。ＩＭＦのデービッド・ホーリー報道官は「ＩＭＦはすべて正常に機能している」とし、攻撃について現在調査していると述べた。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）が現在、調査に協力している、という。
ブルームバーグは、サイバー攻撃が外国政府とつながりがあるハッカーによって仕掛けられたとみられ、電子メールや書類が消失したと伝えている。
情報セキュリティー専門家でＩＭＦや世界銀行の業務を行うトム・ケラーマン氏は、攻撃の目的について、ある国が影響力を高めようと、ＩＭＦのシステムにソフトを内蔵しようとした可能性があるとの見方を示した。
ニューヨーク・タイムズ紙は、専門家の話として、攻撃が大規模かつ高度で、過去数カ月の間に行われたと報じた。
サイバーセキュリティーの専門家でＤＴＥＸシステムズ（ＵＫ）のマネジングディレクター、モハン・クー氏はロンドンでロイターに「ＩＭＦへの攻撃は内部情報を得るという意図で行われたものだ」と語った。
ＩＭＦのジョナサン・パルマー最高情報責任者（ＣＩＯ）は、８日付の内部メモで職員に対して、疑わしいファイルの移動を察知したと説明。調査により、デスクトップコンピューターが侵入され、ＩＭＦのシステムの一部にアクセスするのに使われたことが判明したとしている。
「現時点では、個人情報が流出したと考える理由はない」と述べた。
サイバーセキュリティーの専門家らは、どの国が攻撃に関与したのか、証明するのは難しいかもしれない、との見方を示している。専門家の１人のジェフリー・カー氏は「今や発展途上国でも、インターネットを活用して自らの立場や影響力を変えることのできる時代だ。これは、以前ならば、資金や軍事力がなければできなかったことだ」と語った。