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ギリシャ新財務相が調査団と会談、調査団が財務相の提案拒否との報道

 6月23日、ギリシャの新財務相が調査団と会談。地元メディアによると、調査団は財務相の提案を拒否。写真はギリシャ議会前に集まった抗議デモ参加者。12日撮影(2011年 ロイター/John Kolesidis)

 [アテネ 23日 ロイター] ギリシャのベニゼロス新財務相は23日、欧州連合(EU)/国際通貨基金(IMF)の調査団と会談し、新たな支援に関する見解の相違解消に努めた。地元メディアは、調査団はギリシャ側が行った提案の受け入れを拒否した、と報じている。

 ギリシャ各紙が情報源を明らかにせず伝えたところでは、財務相は、所得税の課税最低限引き下げを回避するため、高額所得者を対象に1─3%の特別課税を行う案を提示したが、調査団はこの提案を拒絶した。

 パパンドレウ政権は現在、5年間の財政緊縮策が今月末までに議会で可決されるよう、関係者との調整に奔走している。EU/IMFは緊縮策の可決を120億ユーロの次回融資を実行する主要条件としている。

 一方、ある与党議員によると、ベニゼロス新財務相はこの日のEU首脳会議に出席せず、ギリシャに残って中期財政計画について調査団と協議を続ける見通し。与党議員は匿名を条件にロイターに対して語った。

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