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ギリシャ緊縮財政法案可決:識者こうみる

 [アテネ 29日 ロイター] ギリシャ議会は29日、5カ年緊縮財政法案を、賛成155・反対138の賛成多数で可決した。

 専門家の見方は以下の通り。

 ●イベントリスク残る

 <クレディ・アグリコル・CIBの金利ストラテジスト、ピーター・チャットウェル氏>

 翌日には関連法案の採決が予定されており、イベントリスクの余地は残されているため、投資家はおそらく一段のリスク選好には慎重となるだろう。

 ●最終的には国債再編

 <デシジョン・エコノミクスのエコノミスト兼マネジング・ディレクター、キャリー・リーヒー氏>

 特に法案が比較的円滑に可決されたこともあり、株式市場、およびユーロにとり押し上げ要因になる。ただ債券に関しては、これまで安全資産に対する買いが進んでいたため、若干売られる要因になる可能性もある。

 次のハードルは7月3日に予定されるユーロ圏財務相会合だ。この会合で、欧州当局者、および国際通貨基金(IMF)はギリシャに対する150億ユーロの支援について決定する。

 最終的には、欧州諸国は「ブレディー債」に類似した債券を発行し、秩序だった方法による(ギリシャ国債の)再編が行われるとみている。その過程である程度のヘアカット(債務元本の減免)も行われるだろう。

 ●織り込み済みで商品は利食い売りも

 <コメルツ銀行の商品アナリスト、カルステン・フリッチ氏>

 「うわさで買って、事実で売る」という調整が起こる可能性がある。商品(コモディティ)市場はギリシャ議会の中期財政再建計画可決を完全に織り込み済みで、材料視していない。これがこの日の原油価格上昇に表れている。

 そのため利食い売りが今後出る可能性があるが、それほど劇的ではないと予想している。

 否決されていれば、急落すると見込んでいたが、可決されたため、下げ幅は緩やかだろう。

 市場はギリシャ情勢の見通しに対して依然として警戒している。一段と厳しい決断を下さなければならず、問題の解決にはまだ程遠い。

 (アテネ 29日 ロイター)

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