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米国は債務上限問題解決を、日本は債務削減に向け措置必要=IMF専務理事

 7月26日、ラガルドIMF専務理事は、米国に対し債務上限引き上げ問題の解決を求め、解決されなければ世界経済に深刻な結果をもたらすと警告。写真はニューヨークで講演する専務理事((2011年 ロイター/Shannon Stapleton)

 [ニューヨーク 26日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は26日、米国に対し債務上限引き上げをめぐる政治的膠着を速やかに打開するよう求め、解決されなければ世界経済に深刻な結果をもたらすと警告した。

 専務理事は講演原稿で「時間が押し迫っている。明らかに、この問題は直ちに解決される必要がある」と指摘。「米国で発生したマイナスの衝撃が、世界に深刻な影響を及ぼす可能性がある」と述べた。

 また、米国に信頼性のある財政是正案の策定を求めると同時に、拙速に行動しすぎないよう、慎重な対応を促した。

 「米国は雇用なき回復に陥る可能性がある。性急な予算再編にならないようわれわれが提言する理由だ」と述べた。

 日本に対して、非常な高水準にある公的債務の削減に向け野心的な措置を講じるよう求めたほか、新興国には、過熱の兆候がみえる景気を抑制する対策を促した。

 欧州指導者には、最近の欧州連合(EU)首脳会議で合意した、債務問題への対応と経済ガバナンスの強化に向けた措置を速やかに実行するよう求めた。

 ギリシャ、ポルトガル、アイルランドなどユーロ圏周辺国の財政問題は、経済・金融面の不完全な統合がもたらすリスクを浮き彫りにしたとの認識を示した。

 回復はまだら模様で、リスクは「明らかに下向き」であるものの、IMFは引き続き、2012年まで世界の成長率は4―4.5%程度になると予想している、と説明した。

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