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政府の円高対応基金、企業の海外投資加速につながるかは不透明

 [東京 24日 ロイター] 政府が24日緊急発表した1000億ドル規模の円高対応基金は、低コストの買収資金を事実上、政府が用意することで、日本企業による海外のM&A(企業の合併・買収)を後押しする効果も狙っている。

 8月24日、政府は1000億ドル規模の円高対応基金を緊急発表したが、企業の海外投資加速につながるかは不透明だ。写真は都内の外為トレーダー。昨年10月撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao)

 企業からは「ファイナンスの選択肢が広がるという意味でプラス」(大手商社)と歓迎する声もあるが、貸出条件などは未定で企業にとってどれだけメリットがあるのか不明なほか、手元資金が潤沢な企業も多く、新設基金が海外投資の加速を促すかについては不透明だ。

 <ドルの流動性は潤沢>

 政府がまとめた「円高対応緊急パッケージ」は、外為特会で保有するドルを基金として、国際協力銀行(JBIC)を経由して活用する仕組み。政府がリスクマネーの供給や政策融資に乗り出すことで、日本企業による海外企業の買収や資源・エネルギー権益の取得を後押しし、市中や民間に滞留する円資金の外貨転換を促す狙いがある。

 外為特会はJBICに対し最大1000億ドルを融資。条件は、6カ月LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)となる。JBICはそれを踏まえ、邦銀に対して金利や期間などを定めたクレジット・ラインを供与する。邦銀が機動的にJBICの融資を受けることで、日本企業へ低コストで買収資金を提供することが可能になるとしている。

 ただ、邦銀に対しての融資がどのような条件になるのかはまだ定まっていないため、実際にどのような貸出レートを顧客となる日本企業に提示できるかはまだ分からない。

 邦銀は預金が貸出金を大きく上回る預金超過状態ではあるものの、通貨としては円ベース。このため、ドル資金はインターバンク市場や、円をドルに換える「円投」を通じて調達している。顧客企業が海外の大型買収案件を抱える場合は、密かに外貨調達にも動く。かつてあったようなジャパン・プレミアムやドルの流動性の枯渇に直面すれば、JBICから臨機応変に低コストでドル調達できるのは大きなメリットになる。

 しかし、大手銀行幹部によれば「ドルの流動性は潤沢で、3メガバンクでドル調達に支障を来している銀行は1行もない」のが現状だ。インターバンク市場からはLIBORで調達もできる。「JBICからの条件が示されなければ分からないが、相当程度低利な条件でないと、顧客の日本企業にとってメリットがないのではないか」と話す。

 <キャッシュリッチな日本企業>

 とは言え、資源関連の投資や開発を活発化させている商社や資源関連企業は、ファイナンスに新たな道が開かれることを「海外のM&Aや資源・エネルギー投資にとってはプラス」(丸紅8002.Tの園部成政・常務執行役員兼CFO)と歓迎する。「エネルギーや金属資源の確保、企業や資産買収により、日本企業が海外でも収益基盤を固めるための展開を一段と支援するもの」(三菱商事8058.T財務開発部部長)と評価する声や、「資源開発の支援が一段と拡充されるため、大変勇気づけられている」(国際石油開発帝石1605.T広報担当者)と前向きに受け止める声もある。

 活用については、条件が不明なだけに「白紙状態」(国際石開帝石)とする向きもあるが、「コスト的に有利なら活用することになろう」(丸紅の園部CFO)との指摘も多い。ただ、肝心の案件がなければ資金ニーズは膨らまない。園部CFOは「今年は資源投資を含め年間3000億円の投資を計画しているが、投資を計画以上に増やすかどうかについてはファイナンスだけでなく、いい案件があるか次第」と語る。

 また、国内企業の中には手元に潤沢な資金を保有し、外部からの資金調達ニーズが小さいケースも多い。京セラ6971.Tは手元に約3000億円の自己資金と約800万株(約560億円)の自己株式を保有しており「M&Aは今後の成長戦略の1つと思っているが、M&Aも設備投資も基本的には手元資金と自己株でまかなう方針で、円高対応基金については活用するか否かの議論の対象にならないと思う」(後藤渉・経理経管本部財務部長)という。

 関西の大手メーカー財務担当役員も「これだけ円高が進んでいると、メーカーとして海外での外貨による収益は(円に換算せずに)そのまま外貨として持つポジショニングをとることになる。足元でドルが足りないという訳ではない。海外の投資は基本的には自己資金でまかなうことになると思う」と指摘する。

 石油資源開発1662.T財務担当者も「今は取り立てて資金需要があるわけではない。カナダの開発プロジェクトを進めるかどうかを年内に決定する予定で、決定した時にこの資金を使えるなら活用するかもしれないが、このスキームがあるから投資を前倒ししたり、多く借りたりすることはない」と話す。

 円高も追い風となり日本企業による海外企業の買収は加速しているが、ある大手飲料メーカー幹部は「海外M&Aは案件次第で積極的に考えていく方針だが、すでに合意した案件では資金の手当ては済んでいる。今後、新しい案件があったとしても財務的に十分カバーできる状況にあり、これによって左右されることはないと思う」と語る。「民間金融機関からもかなり有利な条件で借りてくれという話はきており、(今回の基金も)よほどの条件でないとインセンティブにならない」(精密機器メーカー)との声もある。1年の時限措置として設立される1000億ドルの基金がどれだけ企業の海外投資を後押しできるかは未知数だ。 

(ロイターニュース 布施太郎 大林優香;取材協力 長田善行 清水律子;編集 内田慎一)

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