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ECB総裁、インフレへのタカ派姿勢緩和を示唆 

 [ブリュッセル 29日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は29日、欧州議会の経済・通貨問題委員会で証言し、物価安定に対するリスクを見直していると述べた。インフレ圧力に対する警戒姿勢を緩めるとともに、来年に入っても当面金利を据え置く可能性を示唆した。

 総裁はインフレ率について、向こう数カ月は2%を上回る水準で推移するとの見通しを示したが、8月4日の理事会後に言及した「物価安定に対する上向きのリスク」という表現は用いなかった。

 その上で「9月初旬に公表されるECBのスタッフ予想を踏まえ、中期の物価動向見通しに対するリスクを分析している」と述べた。

 6月に発表されたECBのスタッフ予想では、ユーロ圏の2011年インフレ率は2.5─2.7%、2012年は1.1─2.3%となっている。

 最近の経済指標は弱い内容となっているものの、総裁は「ユーロ圏全体としての経済ファンダメンタルズが全般的に比較的健全であることから、今後もユーロ圏経済が緩やかなペースで拡大すると予想している」と述べ、ユーロ圏が二番底に向かっていることはないとの認識を示した。

 一方で、トリシェ総裁は、ユーロ圏の債務危機や米経済見通しの軟化を受けて、依然として不透明感が極めて強い状況にあると指摘した。

 債券買い入れをめぐっては、ECBの責務を超える行き過ぎた行動との批判に反論。「われわれの責任の領域を超えないよう極めて慎重に対応している」とし、「物価安定に適切と判断したことを行っている」と主張した。

 また「われわれの見解に基づけば、市場が機能不全に陥っているのは政府の責任であり、政府は自らが発行している債券の信認に責任を負う」と断じ、介入実施を余儀なくされている状況に対し不満をあらわにした。

 ECBが同日発表したデータによると、8月18─24日の証券市場プログラム(SMP)に基づく債券買い入れ規模は66億5100万ユーロと、過去2週間の142億ユーロ、220億ユーロから大きく減少した。

 欧州銀行間取引金利(EURIBOR)先物市場では、来年初めにECBが約30%の確率で利下げを迫られる可能性があるとの見方を織り込んでいる。

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