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仏核廃棄物施設の爆発事故、原子力当局は「事態収束」を宣言

 9月12日、フランス南部マルクールの核廃棄物処理施設で発生した爆発事故で、当局は爆発による放射能漏れは起きていないとし、仏原子力安全局も事態は収束したと主張。写真は負傷者を搬送する救急隊員(2011年 ロイター)

 [マルクール(フランス) 12日 ロイター] フランス南部ガール県マルクールの核廃棄物処理施設で12日に発生した爆発事故で、当局は爆発による放射能漏れは起きていないとし、仏原子力安全局(ASN)も事態は収束したと主張した。

 施設を保有する仏電力公社(EDF)EDF.PAによると、爆発は同日午後1時過ぎ、低レベル核廃棄物処理センター(CENTRACO)施設にある核廃棄物を溶かす溶融炉で発生し、1人が死亡、4人が負傷した。

 EDFによると、爆発は溶解炉内で収まったが、これまでのところ原因は分かっていない。施設内に原子炉はなく、警察など当局者は、施設外への放射能漏れはないとしている。また、地元の救急隊員によると、負傷した4人からも放射能物質は確認されていない。

 EDF幹部は、事故について「典型的な工場災害」とし、国際的な原子力災害の評価尺度で下から2番目のレベル1に当たるとの見方を示した。

 また、ASNは事態が収束したと宣言する一方、原因などの調査を開始。国際原子力機関(IAEA)は緊急事態対応センターを設置し、仏原子力当局に情報提供を求めている。

 CENTRACOのウェブサイトによると、1999年から稼働する同施設では約350人の従業員が勤務し、核施設で使用されたバルブやポンプを溶解したり、可燃物を焼却したりしているという。

 使用電力の75%を原子力発電所に依存するフランスは、東日本大震災に伴う東京電力9501.T福島第1原発事故を受け、国内にある原子炉58カ所のストレステストを実施している最中だった。

 ASNの2010年の年次報告によると、CENTRACOでは2008年に一部問題カ所が見つかっている。ASNは安全強化に向けた行動計画を進めるよう促し、状況はその後改善したとしている。

*見出しを修正して再送します。

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