［東京 １３日 ロイター］ 野田佳彦首相は１３日午後の衆院本会議で所信表明演説を行った。演説の要旨は以下の通り。
▽閣僚辞任
・不適切な言動で辞任した閣僚が出たことは誠に残念。信頼を取り戻すためにも、原発事故の収束と被災者支援にまい進。
▽国家の信用
・政治が指導力を発揮せず、物事を先送りすることを「日本化する」と表現し、揶揄（やゆ）する海外の論調がある。国家の信用が危機にある。
▽復旧・復興
・内閣が取り組むべき最大、かつ最優先の課題。復興基本方針に基づき、３次補正の準備作業を速やかに進める。交付金や復興特区制度も早急に具体化。
・復興庁の設置法案を早急に国会へ提出。
・被災者への賠償と仮払いも急務。
・農作物や牛肉などの検査体制はさらなる充実を図る。
・大規模除染は国の責任で取り組む。
▽復興財源
・次の世代に先送りすることなく、今を生きる世代で連帯し、負担を分かち合うことが基本。
・まずは歳出削減、国有資産売却、公務員人件費の見直しなどで財源をねん出。
・時限的な増税は、現下の経済状況を十分に見極めつつ、具体的な税目や期間、年度ごとの規模などについて複数の選択肢を多角的に検討。
▽世界的な経済危機
・震災以降、急激な円高や電力需給のひっ迫、国際金融市場の不安定化などが複合的に生じている。産業空洞化と財政悪化で、国家の信用が大きく損なわれる瀬戸際にある。
▽エネルギー戦略
・「我慢の節電」から脱却できるよう、ここ１―２年の需給対策を実行。
・２０３０年までを見据えたエネルギー基本計画を白紙から見直し、来年夏をめどに新たな戦略を策定。
・中長期的には、原発への依存度を可能な限り引き下げていく方向性を目指すべき。
・安全性を徹底的に検証・確認した原発は、地方自治体との信頼関係の構築を大前提に、定期検査終了後の再稼働を進める。
・環境省の外局として「原子力安全庁」を設置して規制の一元化を進める。
▽円高と産業空洞化
・歴史的な水準の円高は、新興国の追い上げなども相まって、空前の産業空洞化の危機を招いている。
・空洞化を防ぎ、国内雇用を維持していくためには、金融政策を行う日銀と連携し、あらゆる政策手段を講じていく必要がある。
・まずは予備費や１１年度第３次補正予算を活用し、思い切って立地補助金を拡充するなどの緊急経済対策を実施。
・円高メリットを活用して、日本企業による海外企業の買収や資源権益の獲得を支援する。
▽経済成長と財政健全化
・大震災の発生で財政の危機レベルはさらに高まり、主要先進国の中で最悪の水準。
・雪だるまのように、債務が債務を呼ぶ財政運営をいつまでも続けることはできない。
・歳出削減と経済成長による税収増、増税による歳入改革の「３つの道」を同時に展望しながら歩む、厳しい道のり。
・経済成長と財政健全化は車の両輪。新成長戦略の実現を加速する。
・大震災後の状況を踏まえた戦略の再強化を行い、年内に日本再生の戦略をまとめる。
・国家として重要な政策を統括する司令塔の機能を担うため、産官学の英知を集め、既存の会議体を集約。首相主宰の新たな会議体を創設する。
・環境エネルギーや医療関連分野を中心に、新たな産業と雇用が次々に生み出される環境を整備。
・郵政改革関連法案の早期成立を図る。
▽一体改革
・政府案を土台として、真摯（しんし）に与野党での協議を積み重ね、次期通常国会へ関連法案を提出。
・与野党が胸襟を開いて話し合い、法案成立に向け合意形成ができるよう、政策協議に各党・各会派に参加してほしい。
▽外交
・日米同盟は日本の外交・安全保障の基軸。２１世紀にふさわしい同盟関係に深化・発展させる。
・普天間飛行場は固定化を回避し、沖縄の負担軽減を図るべく全力で取り組む。
・日中関係は戦略的互恵関係を深める。
・日韓関係は一層の関係強化。
・北朝鮮は関係国と連携し、日朝平壌宣言に基づき、拉致（らち）、核、ミサイルなど懸案の包括的解決を図り、国交正常化を追求。拉致問題は国の責任で、すべての被害者の帰国へ全力。
▽経済連携
・高いレベルの経済連携協定の締結を戦略的に追求。日韓、日豪交渉の推進、日ＥＵ（欧州連合）、日中韓の早期交渉開始を目指す。
・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加はしっかりと議論し、できるだけ早期に結論。